［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した７月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス０．６％となり、２年半ぶりにマイナスに転じた前月からマイナス幅が拡大した。０．６％の下落は、１６年１２月以来のマイナス幅。米中貿易摩擦への懸念を受け、国際市況が下落したことが要因。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス０．５％だった。

７月の指数は１０１．２。

前月比は０．０％。ただ、夏季電力料金で割り増しになっているため、これを調整した後では、マイナス０．２％で３カ月連続のマイナスだった。

米中貿易摩擦に対する懸念は原油や銅、アルミニウムなどの商品市況の下落へとつながっている。７月の企業物価も市況性の強い製品の価格下落に影響された。

石油・石炭製品は前年比８．２％の下落（６月は５．７％下落）と１６年９月以来のマイナス幅となった。銅やアルミニウムなどの非鉄金属は同６．７％下落（６月は９．４％下落）、スクラップ類は同１９．９％下落（６月は１５．７％下落）。

日銀幹部は「米中貿易摩擦は世界的な需要減少を通じて広範な商品価格の下落をもたらし、世界的な物価下落要因になる可能性もある」と述べ、今後も米中貿易摩擦の帰すうや世界経済の動向を注視するとした。また、商品市況の変動が国内物価に及ぼす影響という面からは「国内需要の動向についても引き続き注視していく必要がある」と指摘した。

公表７４４品目のうち、前年比で上昇したのは３７３品目、下落は２８０品目だった。上昇と下落の差は９３品目で、前月から２９品目減少した。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release

(清水律子　)