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よく話題になる「不法移民」と異なり、こちらは合法的に入ってきた移民に対する永住権の制限となります。生活力等を基準に判断するということになりますが、こうしたニュースが流れた時点で、本来ならばメディケイドやフードスタンプを受けられる移民が、受給を控える動きがあるようです。誰を受け入れるかは国家の判断ですから、良い悪いの価値判断は別のところにあるべきですが、単純に経済的な帰結を考えると、国内の格差が広がりそうです。また、今後の米国の人口増は、主に移民による部分が大きいですから、本格的に移民を削っていく決断をするのであれば、政治・社会的な判断と引き換えに、潜在成長力を抑える決断となる可能性があります。
抽選で当たるグリーンカード以外は、アメリカで働ける就労ビザを持ってアメリカで5〜10年住むとグリーンカードの申請が出来る…という仕組みだったはずです。
まず、ビザの段階で、きちんとした仕事についている必要がありますし、グリーンカードの申請をするためには、アメリカ国内で犯罪を犯していないことやきちんとした仕事についているとか、又はアメリカ人の配偶者であるとか、色々条件があったはずです。
この条件の中に、低所得者向けの医療を受けた人はダメだと加えるとのこと。いわゆるメディケイドを受けた人はダメということかと…
メディケイドは、保険料の支払いが必要のない医療制度であり、日本のような生活保護がないアメリカでは、これは生活保護施策の1つのようなものです。
だから、トランプ大統領の言い分にも一理あるかと。
問題は、そのあときちんと働いて税金を納めていても、メディケイドの履歴があったら全部だめなのか?とかだと思います。

追記
念のためですが、グリーンカードとアメリカ国籍を取ることは別ものです。私の友人夫婦は片方は市民権を取り、片方はグリーンカードです。理由は、市民権を取ると日本国籍を放棄する必要があり、親の介護を念頭に市民権を取ることを控えています。
米国の永住権取得には大きく4つの方法があります。①既に米国籍や永住権を保有している人の家族、②職業や能力のある人、③難民亡命、④これまで移民の少ない国からの受け入れ。
現状、3分の2以上が①の家族です。これは道徳的な側面から家族が一緒に暮らすことを支援することを目的としています。出身国で言えば、圧倒的にメキシコが多いです。
トランプ大統領は、米国の移民政策の目的を根本から変えようとしています。
経済的に見れば、メキシコなどのラテンアメリカ移民は、農業や清掃、ベビーシッターなどの低賃金労働を担っていますので、そうした産業で労働力不足が加速するでしょう。
たとえ市民権(国籍)は持っていなくても、合法的にその国に住み、働いている移民に対して公的な社会福祉サービスへのアクセスは保障されるべきだと思います。米国だけではなく、日本含めどの国でも同様です。
グリーンカードを「人質」にして低所得者向け医療保険、住宅などの利用を制限するに等しい今回の新政策には、「移民国家アメリカ」という国のかたちが根本的に変質してしまったかのような感を覚えます。
「アメリカ人になる」という「夢」の中には、「今よりも豊かになれる」という部分と、「何かあったら世界でもっとも豊かな国が助けてくれる」という部分もあります。その夢の一部が消えていきます。
最近、「チェーンマイグレーション」がニュースに踊ります。シリコンバレーにも多くの連鎖移民?が存在します。アメリカはある人が市民権を得るとその兄弟や親族がグリーンカードや市民権を得るチェーンに繋がります。スポンサーになった人間からさらにアメリカ市民が生まれ、その人がまたスポンサーになり、連鎖するという構図です。子どもをアメリカの病院で産めば子どもはアメリカ人、親も望めば何の縁もなくても子どもの出産によって可能になります。息子がアメリカの会社で働きしばらくしてグリーンカード、親を連れて増殖するケースもよくあります。低所得者を制限するのは大変困ったやり方だと思いますが、チェーンマイグレーションは極度のグローバリゼーションに直面する移民国家として制度的対処が必要な難問だと思います。
トランプ大統領としては米国人の利益を守るために、移民には「低所得者向け医療保障などの公的支援を受けさせない」という理屈らしい。