まず一番に伝えたいのは、官報レベルの情報でわかることは非常に限定的なので、憶測でネガティブな情報を発信することはやめてほしいなと思います。

その上で、３つの論点を整理すると、
① 赤字対する指摘: 未上場において重要なKPIは利益率ではないことも多い
- 流通額だったり、アクティブユーザー数だったり、事業拡大につながるファクターを重要視する
-そのため、未上場における赤字幅増加は必ずしもネガティブではない
(本当にやばいときは、広宣費や人件費を削って止血する)

② バリエーション手法: DCFのみで行うことはあまりない
- シード/アーリー期は、事業の進捗やその他の強み弱みを考慮し、相場価格にプラスマイナスして算出
- グロース期は、前回ラウンドからの事業進捗度や、何かしらのKPIマルチプルを参考にしながら算出
- それ以降のフェーズは、Exit時に期待できそうな事業価値から、期待収益率で割引き、許容バリエーションを算出

③株価1/10への懸念: 業績が悪いことに起因するダウンランドとは考えづらい
- 1200万円の調達で企業価値を1/10にしてしまうぐらいなら、まずは赤字の止血を行うと考える方が自然

税制適格SOの年間行使限度額と、MBO時のストラクチャーと実施当時の関係当事者の資産状況の推察から、簡単に推察できないのだろうか。ってツィッターに書いたら、もうNewsPicksで良く詳しい解説がたくさんあった。最高。

追記
知人が謄本を確認したら、価格下げるための条項付きの種類株でした。私も反省。しっかり調べないと、答えはわからない。

＞会計士が一般的な分析を当てはめてネガティブな記事を書くなんていくらでもできてしまう。

会計士も分析のプロではない人も多く、その手の人は一般的な分析しかできないんだから許してあげてください。（笑）
一般的でない分析とは何ぞやを知りたい人は、まず冨山 和彦さんの「IGPI流 経営分析のリアル・ノウハウ」を読みましょうか。

DCFの適用については金融機関が貸倒引当金を計算する際に自己査定でDCF利用していたり（金融庁のルール）、会計上（FASB・IAS）でも貸倒引当金の算出に利用されることはあるが、何れにしても貸倒引当金の算出に関するルールとして使われることも多い。

関連して調べていてちょっと気になったのは、動画配信アプリ全体のMAUについて。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48264430W9A800C1H56A00/
こちらの記事が最新ですが、伸びているのはツイキャスとかゲーム配信のミラティブとかです。SHOWROOMは堅調なものの、こちらの記事の状況が変わっていないとすると、実は40代および20代男性のコアファンに支えられている部分も大きく、今後ユーザーがどう拡がるか（あるいは客単価が上がるか）、というところではないでしょうか。視聴者が(課金パワー含めて)可視化されるインターフェースはオリジナルだと思いますし、色々展開の可能性はあると思います。
https://lab.appa.pe/2018-11/live-distribution-top.html
ちなみに、このリストの中には入っていませんが、ニコニコチャンネルは有料会員数が100万人に届いて上昇中です。1Qの決算も好調でしたし、こちらも注目です。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/28/news118.html

この違和感を例えるなら「毎年100万円とか300万円とかの規模を株に突っ込んでる若者が、金持ちの両親がいるのにたかだか10万円を手に入れるために自分の臓器の一部を売り払った」ってイメージだ。いや、そんなわけないやろと。

明らかな事故記事に対するツッコミ記事なのに結構優しめに書かれてますね（笑）。ここからご本人の切り返し次第ではポジティブに振れる可能性もあるので注目ですね。

同感です。
→情報の限られたベンチャーの本当の実態なんて憶測でしか語れないので断定的にネガティブなこと書くのはやめませんか？