【解説】漁獲量は3分の1に。日本の漁業を苦しめる「真犯人」
2019/9/5
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注目のコメント
さすが、と言いたいところですが、もう一声欲しいですね。
ダービー方式では確かに短期的には新規参入は促せます。しかし、儲からなくなるので、長期で新規参入が促せるわけでもなければ、長期に固定費が回収できるだけのレントも残らないので、長期では衰退の一途を辿ります。
現に日本では新陳代謝も漁業では出来ない事例が多く、高齢化は他の産業の比ではない漁協が少なくありません。これは機能しない全体の漁獲制限のせいでとりすぎを甘く見て放置したことも主因ですが、今参入することに意義を感じない位に儲からないことも大きいです。
きっちりとした漁獲量制限をすれば付加価値を高めることに主眼を置き出すので、例えば鮮度を重視したあり方を求める形に変えるなど、量に頼らない漁業が実現できます。
最終的に増えるまでには確かに時間はかかりますが、長期的にはきっちりとした漁獲量制限とそれに無駄な費用をかけない個別漁獲枠が必要になります。もっと言えば、利権化を不当に固定しないためにも、その漁獲枠の売買の可能性まで本来は言及の必要性があります。
更に言えば、養殖にすれば全て解決ではない点も注意が必要です。
鰻など一部で稚魚(シラスウナギ)が高止まりの話が報道されてしまっているので、儲からないイメージは無さそうに思えてしまいますが、ニホンウナギは絶滅危惧種ですし、その養殖もほぼ全て天然の稚魚を採って育てる不完全養殖の形式なので、資源量を傷付けることには変わりありません。現に養鰻業者は池入れを増やすことを制限されていますが、それさえ充分には機能していません。
養殖が今後大事になるのは確かですが、養殖は必ずしも完全養殖とは限らないこと、伸ばすべき養殖を選んで紹介する必要があること、餌の要らない無給餌養殖など費用を抑えた育て方の出来るものに目を向けさせることなど、養殖の伸ばしかたにも注意が必要です。
資源保護に配慮した取り方を消費者が判断できる仕組みもまた大事になります。現在、認証のエコラベルという形式があるのですが、まだ認知は不十分です。そこまで踏み込むこともこの次の図解では欲しいところです。非常にわかりやすい記事ですね。
ただMSY理論についてはもう少し深掘りした方が良いと思います。
例えば、
①MSY理論を採用している国とそうでない国の比較がない点
②MSY理論を基にしたラインの引き方についての記述がない点
などですね。
①に関しては単純にあった方が説得力が増します。
そもそも国際海洋法条約に加盟している国で MSY理論を採用してない国は「日本だけ」なのでしょうか？
※例えば日本は「国際海洋法条約」に加盟していますが、アメリカは未加入です。
②MSYにはB MSYとU MSYの2種類があるし、漁獲量の限界ラインを定義すること自体かなり難しいようです。
またその導き出し方も国によって少し違うらしく、
米国： 「漁獲がなかったと仮定したときの資源量の30%～40% 」を維持する管理を行うことで得られる漁獲量をMSY
EU： 「再生産が安定する資源量の限界値に安全率 1.3 ～1.4 を乗じて得た資源量」を維持する管理を行うことで得られる漁獲量をMSY
となっているようです。
このような水産資源に関する話は、ネットを調べると結構載っているので、ここらへんも合わせて読んでみると理解が深まりそうですね。
日本の生産資源の現状を、世界と比較する
https://logics-of-blue.com/comparison-of-fishery-resources-in-japan-and-the-world/
MSY 基 準 に も と づ く 日本資源の現状と 合意形成にむけて
http://cse.fra.affrc.go.jp/ichimomo/fish/symposium/07.pdf
あ、ちなみにこの記事はかなり面白かったので是非。
MSY理論の話も出てきます。
↓
本音で語る資源管理「気象学になくて、資源学にあるもの」
http://shigenkanri.jp/?p=102ファクト、データに基づく報道。中国が取りすぎてるからだ、とかの印象論でしかないものを丁寧に否定しているのが良いですし、魚の種類別に細かく危機度判定した表に気合いを感じました。WWFの一会員としても嬉しい。
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