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かんぽ不適切販売 日本郵政に報告命令

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    毎日新聞 客員編集委員

    郵政民営化15年、その新しい制度の中でぽっかりと開いた大穴のような不祥事です。トップがその深刻な事態が伝わらなかったことが、より事態の深刻さを浮き彫りにしました。もともとは官をルーツにする組織。官としてもきちんとした指導が求められています。


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    記事中にもあるほどの夥しい件数の事案となれば組織全体のガバナンス体制が問われることになるのは必然そうなるでしょう。

    とはいえ、組織としての成り立ちを遡れば、財投改革、郵政民営化の流れを受けてのものであり、それ以前は民間ではない優遇されていた立ち位置にあったことを踏まえると、本質的に現状に至った経緯や責任の所在というのは相当根深いものがあると言わざるを得ません。

    それを含めてどう割り切るか、また将来に向けてガバナンス体制をどう立て直していくかですね。諸々と迅速に対応したいところでしょうが、なかなかに複雑な要素を抱えており、かなりの時間を要するかと思います。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    日本郵政およびかんぽ生命のそれぞれの内部統制報告書はどうするんですかね。訂正して開示すべき重要な不備がありました、とするのか、それとも本件は財務報告には関係ない(もしくは影響するが重要ではない)として訂正しないのか。

    本来契約すべきでない契約に基づいて収益計上していたら、それって実在性アサーションに抵触すると思うんですけどね。

    あと、グループガバナンスとして問うと内部統制の問題にはならなくなるので、ガバナンスなのか内部統制なのかは適切に話を分けた方が良いんですけどね。
    内部統制の構成要素には『情報と伝達』があるので、その点で言えばガバナンスではなく内部統制の範疇とも言える気がしますけどね、本件は。

    まぁ、有報を訂正しない限りは内部統制報告書も訂正しないでしょうね。それが過去の他社不祥事事例からすると想定できる対応です。


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