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郵政民営化15年、その新しい制度の中でぽっかりと開いた大穴のような不祥事です。トップがその深刻な事態が伝わらなかったことが、より事態の深刻さを浮き彫りにしました。もともとは官をルーツにする組織。官としてもきちんとした指導が求められています。
記事中にもあるほどの夥しい件数の事案となれば組織全体のガバナンス体制が問われることになるのは必然そうなるでしょう。

とはいえ、組織としての成り立ちを遡れば、財投改革、郵政民営化の流れを受けてのものであり、それ以前は民間ではない優遇されていた立ち位置にあったことを踏まえると、本質的に現状に至った経緯や責任の所在というのは相当根深いものがあると言わざるを得ません。

それを含めてどう割り切るか、また将来に向けてガバナンス体制をどう立て直していくかですね。諸々と迅速に対応したいところでしょうが、なかなかに複雑な要素を抱えており、かなりの時間を要するかと思います。
郵政民営化後、実はいろんな問題が残っている中での氷山の一角かもしれません。もともと公だった時代の悪い慣習?と思います
民放テレビ局。2008年に認定放送持株会社体制へ移行。買収を通じて音楽、通販、不動産など事業多角化を推進。4K・8Kなどの映像技術向上やWeb連携サービス開発などに注力。
時価総額
4,398 億円

業績

日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円

業績

日本郵政グループの生命保険会社。資産規模、顧客基盤は日本最大。直営のほか、郵便局での代理販売が強み。
時価総額
1.11 兆円

業績