民放テレビ局。2008年に認定放送持株会社体制へ移行。買収を通じて音楽、通販、不動産など事業多角化を推進。4K・8Kなどの映像技術向上やWeb連携サービス開発などに注力。
時価総額
4,398 億円
業績
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円
業績
業績
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とはいえ、組織としての成り立ちを遡れば、財投改革、郵政民営化の流れを受けてのものであり、それ以前は民間ではない優遇されていた立ち位置にあったことを踏まえると、本質的に現状に至った経緯や責任の所在というのは相当根深いものがあると言わざるを得ません。
それを含めてどう割り切るか、また将来に向けてガバナンス体制をどう立て直していくかですね。諸々と迅速に対応したいところでしょうが、なかなかに複雑な要素を抱えており、かなりの時間を要するかと思います。