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民法第916条(※)を素直に読めば,最高裁の判断と逆の結論を導き出せないわけでもないのですが,この判断自体は適切だと思います。
親戚関係が疎遠になっていれば,再転相続の状況を確認するということまで思いつかなくても無理はないですから。

※ 民法第916条
「相続人(Aさん)が(Bさんに関する)相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは,前条第1項の期間(熟慮するための3か月の期間)は,その者(Aさん)の相続人(Cさん)が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。」

今回は負債(借金)に関する相続の話ですが,電子マネーやネットバンキングが普及するにつれて,紙媒体があまり残らず,取っ掛かりがなければ見当もつかないような資産(財産)を,疎遠となっていた相続人が気付かないためにいつの間にか時効で消滅させてしまうというケースも増えてきそうです。

賛否両論あるだろうということを承知で申せば,相続人が,亡くなった方のマイナンバーを利用して遺産の状況等を容易に把握できるような仕組みがあっても良いのではと思います。
「子ども自身が債務の相続人になったと知ってから3カ月の間に放棄すればよい」との初判断