［ロンドン ８日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は８日、英議会は欧州連合（ＥＵ）離脱が賛成多数で決まった２０１６年の国民投票の結果を尊重する必要があるとの考えを示した。
ジョンソン氏はＥＵと条件などで合意できてもできなくても１０月３１日に離脱する立場を堅持しており、合意なき離脱の回避を主張する議員との対立が今後精鋭化する可能性がある。こうした中、ジョンソン氏は議会で内閣不信任案が可決された場合でも確実にＥＵを離脱するよう、辞任を離脱後に延期するとの報道も出ている。
ジョンソン首相は、内閣不信任案が可決された場合は辞任を受け入れるかとの記者団の質問に対し、「議会はＥＵを離脱するとの国民の意思を尊重する必要がある。議会は（離脱手続き開始に向け）ＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条の発動を決定した時点ですでに国民の意思を尊重していた」と述べた。
これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は首相側近の話として、ジョンソン首相は議会が内閣不信任案を可決した場合、ＥＵ離脱の数日後に総選挙を実施すると述べたと報じていた。
ジョンソン氏は、ＥＵ離脱前に解散総選挙を実施する可能性を問われ、有権者は１６年の国民投票の結果を政治家が実行に移すことを望んでいると回答。政府はＥＵと鋭意交渉しており、離脱協定案に含まれるアイルランド国境管理を巡る「バックストップ（安全策）」条項が変更できれば、「良好なディールが得られる」と述べた。
その上で、政府は合意なき離脱にも備えるとしながらも、ＥＵの「常識と良識」を踏まえると、合意なき離脱の確率は１００万分の１程度に過ぎないと指摘。「ＥＵが柔軟に対応する可能性はいくらでもある。時間もまだ残されており、ＥＵは柔軟に対応すると確信している」と述べた。
