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よかったですねー。無契約社会にくらべ、契約者社会は回り始めると進化のスピードが半端じゃなく早くなる。形式知でPDCAがぐるぐる回り始めるからだ。非契約社会とか勘と経験の匠の技などは、ほとんどの場合、既得権保持者が心理的参入障壁を作るために存在している。そういった業界は古き良き世界かもしれないが中長期的にサステナブルではない。相撲なんかもそう。
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第三者による「経営アドバイザリー委員会」が始まりました。岡本社長らも出席し、ぼくも傍聴しました。
本日は主に反社対応と契約について審議。
座長ブリーフィングで報告されたとおり、反社対応に関しては吉本はよく対応していると評価されつつ、タレントの直営業の反社チェック対策が論じられました。
契約については、全芸人と共同確認書という契約書を交わすこと、希望者には専属マネジメント契約書や(日本初となる)専属エージェント契約書も交わすことが論じられました。ギャラの料率なども明確にしていく方向。
本委員会は迅速に提言し、会社も迅速に受け入れる意向。ぼくは社外取締役としてその実行を確実にしていく役割を果たそうと思います。大変な仕事になりますが、107年の吉本が次の100年に向かう機会になればと考えます。
「普通の会社」になるための第一歩。ただ「普通の会社」に近づくことで、「吉本らしさ」を失っては本末転倒。どこまで「普通の会社」になるのか。「吉本らしさ」とのバランスをどう取るのかは悩ましいところ
日本を代表するコンテンツ会社が世界を代表するエンターテイメントカンパニーになる第一歩だと思っています。

粛々と、提言を実行していきたいですね。

いずれにせよ、メディアでは批判的なことを述べられていた証券会社などで反社チェックなどをされている弁護士などの委員の皆様が詳しく内情を知ることで、「吉本の反社に対する対応は、一般の企業よりかなり高い水準で機能している」とご意見されていたことは、「やっぱりそうですよね」と聴きながら思ったものです。

一般の企業も抱える、従業員や下請けの業者さんなどが反社と付き合いがあることをどう知るかというかなりの難題に対して、吉本が率先してモデルケースを見せていきたいですね。
すべては、「共同確認書」の内容次第!

契約の一方当事者で、しかもより強い立場の者が作成した約款では、その内容の衡平性に問題が残りそう。さらに、法務リテラシーが必ずしも高くない「芸人」にとってはなお、不公平な内容になりそうだといったことをなぜ考えないのだろうか?

契約書という書類がないこと以上に、契約内容が不公平・不透明なことが指弾されているのだから、どこかピントがずれている。

執行部が任命した経営アドバイザリー委員会には中立性はないので、より中立な外部の法律事務所に契約書の作成を依頼するべきただ。
吉本が不祥事を受けて本日開いた「経営アドバイザリー委員会」の第一回会合で、「全芸人・タレントと共同確認書交わす」方針を決めました。
これだけの数の契約を結ぶという作業だけでも時間がかかりそうです...
「“生きるか死ぬか”でないと芸人として大成しない」という謎の考えを、偉い人とおじさんたちが変えないと難しいよね。