人事院 公務員の給与増を勧告
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皆が消費額を低減する事が予想される中、公務員までもが給料を下げたのでは、消費は一層冷え込みますね。
従って、デフレ期には「公務員の給料は下げない」のが正解。かつ消費増税が目前なのであればどちらかと言えば「給料増」は好ましい。
公務員をルサンチマンにして「公務員はもらいすぎなのだから給料下げろ！」と煽る政治家は、本当に国政を任せて大丈夫なのか大きな疑問が残ります。
行き過ぎたグローバリズムや自由主義を抑えるための、反インテリ主義の意味でのポピュリズムが台頭する事は非常に喜ばしいと思いますが、ルサンチマンをもって「市民」ではなく「大衆」を扇動する形の「大衆主義」の意味でのポピュリズムは非常に危険です。
なぜ下げる必要があるのか、国政なのですからマクロ視点での経済的な因果関係を示した上で「下げろ」と主張すべきです。
「誰かの消費は、他の誰かの所得」。誰かの消費を下げれば、自分の所得が減りますよね。
カンダタ根性丸出しでルサンチマンを叩いた結果、自分の首が絞まるような愚かな選択をするのではなく、ファクトフルネスが必要ですよね。民間と比べて低いならそら上げないと。
公務員は20代の給与が非常に低いですから、若手をさらに上げてください。
ほんで、月給を民間と比べて上げるので退職金も中小企業も含めて比べて変えましょう。
大卒で勤めあげた、地方公務員の役職なしの方で2,000万位あるでしょうから、ついでにそこら辺も見直しましょうか。
退職金を下げて、若い時に渡すようにすれば生涯年収は変わらないけど、払う税金や社会保険料は全然違います。
公務員の皆様にこそ、若い時に消費や資産運用を進んでしていただかなくては。秋には消費増税が予定されているのに、またも公務員の給与アップか。しかしこれは人事院の勧告に過ぎず、厳密には従う義務はない。実際に昨年、東京23区は人事院からの「引き下げ」勧告を無視して据え置きを断行した。リーダーたちの良識が問われます。
