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Apple Cardがいよいよ登場する。

面白いと思った点を2つ。

・iPhoneだけで決済する場合は物理カードの利用と比べて2倍のキャッシュバックを提供

キャッシュレス推進のために、日本政府はキャッシュバック(ポイント還元)を軸とした取り組みを準備している。また様々なペイメント事業者( メルペイやLINE Payなど)も、陣地取りの戦略としてキャッシュバックのキャンペーンを打ち出している。
アップルも、数ある選択肢の中からキャッシュバックを戦略として採用している。

Appleが、単なる思いつきでキャッシュバックキャンペーンを行うはずはないとすれば、日本政府や国内事業者の「賭け」は結果に結びつく可能性が高い。
言い換えれば、情報が現在のように一気に世界中に行き渡る「society5.0」においては、かつてのTV CMなどイメージ広告より、シンプルなキャッシュバックが、より強力に人の行動に影響を及ぼすようになりつつある。
デジタル化の究極まで進んだ社会において人類は、かつてより合理的に判断して行動するようになる。

・アップルは将来的には運転免許証やパスポートまでiPhoneに格納したデジタルIDに置き換えていきたいと考えている。

個人認証(本人確認)の一元化を進め、マイナンバーを軸として、学生証、健康保険証、お薬手帳、クレジットカード、ポイントカードなど、物理的財布を膨らませる様々なものを電子的に融合させる取り組み(デジタルガバメント)が、国内で準備されている。iOS13からはマイナンバーカードをiPhoneに搭載出来るようになる。
日本を含む各国のデジタルガバメントへの取り組みは、Appleの用意する枠組みを活用することで、より強力に推進出来るのではないか。この分野で、国境を超えたグローバルな官民連携が進む可能性がある。

この2つは、指摘しておきたい。
サンフランシスコはシリコンバレーに近いので、Apple Payを使う人が多いように感じますが、実際にアメリカ人は岩田さんがコメントされている通り、カードを使う決済の方が好きです。
これをiphoneにすべてを載せて貰うために、キャッシュバックを倍提供する訳ですが、実際にどこまで響くのか興味があります。
アメリカでは、iphoneユーザーは所得層が中の上以上の人達(新品のiphoneを買う人です)ですから、すべての情報をapple社に渡すことになる、このデジタルWallet戦略に易々とは嵌らないような気がします。

appleカードの中で「いいな~」と思うのは、カード番号をすぐに買えられるこのサービスですね。

Apple Card自体にカード番号は表示されておらず、代わりにアプリ内でカード番号や有効期限を確認できる。

2,3年前から実用化が予想されていましたが、これからはこの機能が世界的には増えていくと思います。

日本にappleカードが入るかどうかですが、Cafisを使うOn-us取引が好きな日本のカード業界で、グローバルスタンダードなクレジットカードの事業モデルの中長期的な優位性を理解して付き合うプリンシパルメンバーがどこになるのか?そちらにはとても関心があります。
金融業への進出が目的であることは明白です。

アマゾンなどは、ひそやかに「Amazon Pay」を普及させており、着々と金融業の基盤を整備しています。

アップルはアマゾンを巻き返すことができるか?

Facebookの仮想通貨構想も金融業を牛耳る目的だとすると、グーグルはどう動くのでしょう?

レッドオーシャンとして静観?
それとも、すでに進出を計画している?
なんで、もっとオープンな仕組みに出来ないのだろう。iPhone、iPadが必須条件になっているのは、利用のハードルが高い。

端末代金は年月が経てば相殺されるけど、クレジットカードの残高は返済しなければ増える一方。大手キャリアとは比べ物にならない、強力な縛りになる。
Apple Cardで、iPhoneで支出管理するから大丈夫と、誰もがそんなに上手くは行かないと思います。
Appleのブランドは強大ですが、簡単に勧めるのは気が引ける。

Appleが今後も良いハード、良いサービスを続けられると問題無いですが、他社で魅力的なハードやサービスが出ても、Apple Cardに縛られて簡単に移行出来ない人が出て来るのかも。それがAppleの狙いだとして、それでも縛られたいものなのかな。
利用者側のメリットが不明。

ApplePayaにSuicaと楽天カード入れてる私はなんの不満もない。

全然興味沸かないのですが。
アップルによる、いつもの ”後出しジャンケンによる圧倒的制圧” 感があふれていますね。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア

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