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これから顧客、用途に問題ない通常の取引は許可されていくのは当然でしょう。許可しないと、逆に訴えられたら負けますよ。

未だ90日に標準処理期間を引用していますが、これは実際に要する期間とは関係ないことを繰り返し指摘してきています。問題ない案件は4、5週間でしょう。

日本の報道から90日の在庫を持ったサムスンですが、必要ないことが次第にわかるでしょう。

さらにもっと知られていないことがあります。
個別許可の有効期間は6カ月ありますから、7月4日以前に許可したものが今でも輸出されて、何ら問題を生じていません。この空騒ぎの間にも。

これまで不安を煽ってきた人々はどう見ているのでしょう。
日本を経由して韓国に渡った防弾仕様のベンツが、韓国からロシアに運ばれ、そこで直接北朝鮮の飛行機に積み込まれたことが話題になっていましたね・・・ 自動車は規制品目のリストになく大量破壊兵器の開発に繋がると判断するようなものでもないので今回の話と関係はないですが、これが大量破壊兵器等の開発に繋がる日本製の製品だったら国際的にも大問題。韓国に渡るとそういう怖れ無きにしも非ずと最近は感じられるので、これまで特別に免除してきた使途等の確認を通常通りやろうというだけの話です。問題なければ許可を出すのは普通のはなしで大騒ぎすることではないけれど、韓国の“外交努力”を見ていると、日本が整斉とやっていることを、この際世界に伝え続けることも、大事なことだと感じます (^_-)
韓国の過剰反応には応じず、粛々と手続きを進めればいいと思います。
一部企業の具体名は教えてくれないのですね。
その企業次第では、影響が全然違うと思います。
>厳正な審査を経て安全保障上、懸念がない取り引きであるということが確認できた案件については、すでに輸出許可を付与した

原理原則に則った、正しい措置だと思います。

本来このようにするところを、今まで優遇し過ぎてきたのでしょう。

日本政府のやり方の正しさを裏付ける措置だと評価したいです。
様々な報道が出ていたが、今まで対象の3品目については許可が出ていなかったということだし、それは申請から許可までの通常の時間軸の範囲内だったということ。

これまでの関連するようなPick。

6月30日 ホワイトリストからの除外を行うと発表
https://newspicks.com/news/4015545

7月8日、Samsung副会長(創業家)の来日
https://newspicks.com/news/4035622

7月12日、実務レベル会合開催、会合の位置づけを巡っても違いあり
https://newspicks.com/news/4049587
https://newspicks.com/news/4051384

7月13日、日経記事によるとフッ化水素の森田化学について輸出許可が4日以降出ていない
https://newspicks.com/news/4049979

7月14日、Samsungは当面の物量を確保と報道(ただSamsung自体は否定?)
https://newspicks.com/news/4053077

7月16日、韓国は中国からフッ化水素輸入の方向と報道
https://newspicks.com/news/4058205

7月25日、SK Hynixが輸出規制続けば生産に支障もという発言
https://newspicks.com/news/4085872

8月2日、優遇リストからの除外を閣議決定
https://newspicks.com/news/4110134

8月7日、Samsungが日本からの材料の「脱日本」を目指すという報道を否定
https://newspicks.com/news/4123458

8月7日、レジストメーカーの東京応化は、決算説明会で特に遅れは生じていないとの発言
https://newspicks.com/news/4124284

以下、時系列は関係ないが参考になった記事。
細川さんによる個別許可についての解説
https://newspicks.com/news/4022534

韓国で代替生産者として可能性がある企業のリスト
https://newspicks.com/news/4025977
しっかりと、審査して許可をしていけばいいと思います。
今回の措置が輸出を禁じる「禁輸措置」ではなく、あくまでも軍事転用を防ぐ目的だと見せていく必要があります。
どんな審査をしているのか?というコメントがありますが、申請する方はCISTECのCHASERオンライン検索システムを利用し、輸出先が黒ではないことを確認します。

輸出先について、大量破壊兵器不拡散問題及び安全保障輸出管理に知見を有する海外の民間シンクタンク等が調査した顧客情報(調査報告書)と合わせて、輸出品が軍事目的で使われる可能性について確認して審査に持っていく、というのが大雑把なイメージです。
「使用目的が明確で」あることは確認できそうだが、「軍事転用のおそれがない」ことはどのように確認できるのだろうか?

所詮、審査する者の裁量ならば、「管理の厳格化」の意味は異なってくる。

そもそも、対象の半導体用の物質は軍事や危険物に転用可能なものなのだろうか?

専門家ではないので、よく分からないが、このあたりの説明が二転三転し、不安を煽るだけのようで、このような公権力による「管理」は怖い。
今回の騒動の本質は、国と国の間での小さい誤解が、お互い思わぬ方向に展開していくことですね。
もともと、韓国は、客観的に正しいかというより、声の大きいほうが勝ちという文化を持つ国であることから、日本は、相手の国を理解した情報発信が必要だということなんでしょう。
また、WTOなどはおそらく問題解決に全く役が立たないし、こいうときこそ親日の国をたくさん作っておかないといけないのではないか、気付かされます。

皆さんで親日を国をたくさん作りましょう。