優遇措置の対象国 韓国除外する政令公布 輸出管理が厳しく

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2019年08月07日

  NHKはいつまで誤報を続けるのでしょうか。
  
  ホワイト国から外れても、特別一般包括制度があって普通、まともな企業はこの制度を使っていますので、個別許可になりません。したがって個別許可の範囲は広がりません。
  キャッチオール制度は万が一懸念がある個別具体的な情報がある場合に限られます。アセアンなどほかの国々でもそうです。万が一のための制度を大袈裟にいうと誤解するでしょうね。
  
  これは私の寄稿でも詳しく説明しています。
  
  どうして制度の基本的なことを理解せずに報道してしまうのでしょうか。
• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2019年08月07日

  細川さんのおっしゃるとおりです。経産省のホームページや、輸出許可代行業者のホームページでもわかりやすく説明されていることがあります。特一包括は手続きすれば使える。
  
  韓国のあらたなカテゴリーはグループBだから、全体からみれば、まだ、まあまあOK国。ここは、包括許可の申請が可能。
  
  日本国内の報道が韓国につたわり、日本を批判する口実にもなる。今こそ、制度をよく理解して欲しい。
• Nobuyuki Doi

  DOI.HOLDINGS Inc. Chairman

  ・2019年08月07日

  NHKこそ、輸出管理を極めて正確に報道していただきたい。
  日本の国会で承認を得て予算運営する放送局ですから。