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スタートアップに「クリエイティブ」を投資する専門家集団NEWS設立

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  • Coral Capital 創業パートナー

    スタートアップの株式はEXITまで辿り着かなければ無価値。ファウンダーや従業員による、EXITまでの通常5〜7年、時には10年以上の「長期間」にわたる貢献の積み重ねこそがスタートアップの価値を作る。その観点から言うと、一過性の役務の対価に株やSOを使うべきではない。もちろん比率にもよるけれど。。

    例えば、現金で支払う場合の対価が3000万の際に、仮に300億円で上場する想定なら、今後3回(これも仮)くらいの希薄化を考慮して、0.1%÷80%÷80%÷80%≒0.2%のSOを渡す、とかならまだOKかも??


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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    世の中にはキャッシュをもらっても税金を考えると嬉しくない人たちがいるので、対価に税制適格SOをもらって分離課税の世界に行く選択肢があるのは良いと思います。

    うまく設計すれば、税金として国・地方自治体に流れるかもしれなかった税金の流出額を、発行体とSOを受け取るサービス提供者間で配分することで、プラスサムのゲームになります


  • 株式会社 FIELD MANAGEMENT EXPAND 代表取締役社長

    クリエイターさんの気持ちは分かりますが、、、
    取締役や従業員ならともかく、外部の会社へのSOについてはなかなか既存株主が承認できないと思います。
    株主ならダイリューションの懸念しかなく、外部の会社にSO発行されるくらいなら資金繰りのサポートに回ると思います。
    スタートアップも資金繰り大変だと思いますが、堂々と資金調達して正当な対価をクリエイターに支払う方が私は良いと思ってます。
    従業員がSOを得る場合も、給与はちゃんともらってる訳でSOは単なる株を買える権利です。クリエイターにも対価は現金で支払うべきだと思います。(現金相当の現株式を渡すならまだ筋通るかも知れないですが、まず無理でしょうね。)
    従業員と同じくらい大切なパートナーになったのであれば支払いにプラスαで、 SOはありかも知れないです。
    私だったら対価を実質現金で支払いを受けない形にしてCBなど転換社債を検討するかもです。

    ただ最近、税制適格ストックオプションの改正があって(ハードル高いですが)外部協力者まで適用範囲が広がりましたから、こういったチャレンジが広がることに注目したいと思ってます。


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