歴代ＦＲＢ議長、パウエル氏への政治的圧力でトランプ大統領に抗議

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年08月07日

  言葉の攻撃よりも、攻撃的通商政策の実施により利下げの環境に追い込むことで、将来の金融緩和の余地を狭めてしまうことのほうが罪深いと思います。
• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2019年08月07日

  Newspicksで最初にこの記事をみたときに、殆どコメントがなかったのでちょっと心配になったのですが、その後にそれなりの関心を集めたのでよかったです。
  
  主な論点は皆さんが取り上げたとおりで、それ自体に付け足すことはありませんが、トランプ大統領や支持者は、おそらくはこの記事に気を止めることもないのだろうなと思います。それは内容以前の問題として、こうしたメディアの世論に対する影響力が残念ながら低下しているためでもあります。
  
  相手に対して本当にメッセージを届けたいのであれば、歴代の議長も別な種類のメディアを考えるべきだったともいえますが、いずれにせよ、違う意見の人々が相互に違うメディアを重視し活用する現状では、この問題に限らず、意見を交えることで理解の違いを乗り越えることなど、到底期待できないように思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年08月07日

  国の本質的な成長力を高める施策を打つのは政府の役割、景気の過熱と過度な停滞を調節して本来的な成長力を安定的に発揮させるのが中央銀行の役割です。
  経済のムード、なかでも株価その他の資産価格が支持率に影響する民主主義国の政府は、金融を緩和しお金を増発して景気浮揚したい欲求に駆られがち。しかし、経済は、中長期的には本質的な成長力以上に成長するものでなく、金融緩和や財政拡張で景気に過度に介入すると、経済の振れ幅を大きくして中長期的にマイナスの影響を及ぼします。
  そのため、金融政策は経済を俯瞰的に見る力を持つ専門家に任せて政府の口出しを抑えようというのが、何度も手痛い目に遭って学んだ先進諸国が取り入れた、中央銀行の独立性。このところの物価の安定に気を良くしてか、政府が中央銀行に圧力を掛け、政権に都合の良いよう動かそうという動きが米国を筆頭に世界の幾つかの国と地域で強まっています。
  のど元過ぎれば熱さを忘れるのが世の常ですが、歴史的な教訓を忘れるわけにはいきません。自ら潜在的な成長力を落とす方向に動きながらその補完を金融政策に求める政府に、金融政策の専門家が注文をつけたくなる気持ちは分からないでもありません。
  ただ、トランプ大統領は世界、なかんずく中国と貿易戦争という名の”戦争”を戦っている心境でしょう。戦争となれば国家の力は総動員。勝てば戦利品を獲て国力が強まるが、負ければ経済が疲弊してハイパーインフレだって起こり得る。いまは四の五の言わず戦いに協力しろ、という心境なら、いくら理屈を言われても、聞く耳は持たないでしょうね、たぶん　(^^;