新着Pick
324Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
他の方もコメントされている通り、
メディアもカロリーベース自給率の件に関しては、実質スルーしていい数字と思います。
キノコやレタスなどカロリー低いけど農業生産額としては高いものが全く反映されない数字。
そしてご存知の通り、食品廃棄量は国民一人当たり年間50kgと試算されるぐらい高いです。
”カロリーベースの自給率は意味がない、だから食料自給率が下がったと言われても安心"という議論をいつまで続けるのでしょうか。
国際動向及び国内の現状をしっかりと見て、対策を考えるべきだと思います。

カロリーベースであっても、生産額ベースであっても自給率が下がり続けていることには変わりありません。

国産牛肉の輸出が拡大されてますが、輸入飼料により育った食肉です。
新興国の食肉需要が急速に拡大している中、いつまで輸入飼料が安定的に入手可能なのか考えて対策を打つ必要があります。

また、気候変動や異常気象の影響により、カロリーが低い農作物も海外輸入率が年々高まっています。
昨年度は、過去最大の輸入量でした。
https://www.agrinews.co.jp/p46814.html

odaさんに賛同します。
>今までのように安価な海外農産物はもう買えなくなる時代がそこまで来ています。
>農産物が国際価格が高騰したら、食品価格はびっくりするほど上がります。
>そうならないようにすることを、食料安全保障と言うのです。
>日本では食料安全保障の意味を理解している人が少ない。

<追記>
日本の輸入品目の上位を上げると、4 位:トウモロコシ(3458 憶円)となっているが、この輸入トウモロコシのほとんどは家畜の飼料用として利
用されるため、トウモロコシの国際価格の高騰は、日本の畜産業にとって致命的な打撃となる。
また、輸入第 2 位、3 位の肉類を見ると、日本の肉類の自給率は 52%であるが、飼料の自給率も加味すると、肉類自給率は 8%にまで落ち込む(農林水産省データ、2017 年、重量ベース)。
飼料をはじめ、肉類の自給基盤が脆弱であると言える。
https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2018/FR/CRDS-FY2018-FR-04/CRDS-FY2018-FR-04_04.pdf
前から一貫して言っているとおり、カロリーベース云々以前に国際協調して天候不順リスクなどに分散調達で対応する方が食料自給率なんかあげるよりよっぽど重要。
多くの人が指摘していらっしゃる通り、日本特有の概念で農水省がご丁寧にも外国のものまで日本で試算して発表してきたカロリーベースの食料自給率に大した意味はなく、もともとコメ農家のための予算を分捕る手段であったことはたぶん間違いないところです。当の農水省も恐らく昨今の批判は意識しているんじゃないのかな・・・ 敢えて農水省を擁護するならば、「農業・食料・農村基本法」という法律で農水省は目標数字や達成度を公開しなければならないことになっていて、勝手に止めることはできません。農水省が所管でしょうから変えればいいようなもんだけど、一度できた法律は、いろんなしがらみが出来て簡単には変えられない。NPが最近の特集で日本の法律の在り方を解説していたけれど、こんなところにもその兆候が見て取れる、かも (^_-)-☆
そういえば、2年ほど前、NPの延長でこんなことをしゃべったことがありました (^^;
https://newspicks.com/user/1228737
生産額ベースでは66%。いつまでカロリーベースという世界的に一般的ではない基準をメインの発表数値にし続けるのでしょうか?(①)
カロリーベースでは昭和40年の73%から37%に大きく低下していますが、生産額ベースでは昭和40年の86%から66%への低下。また、世界で見ても最低水準ではない。(②)

①平成30年度食料自給率・食料自給力指標について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/190806.html

②食料自給率とは
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
カロリーベースの食糧自給率でいくと、私たちが毎日食べている卵も国外産になってしまうのです。

卵を産む鶏の肥料のほとんどが輸入品だからということで…。

農水省は、国内農家を守って自身の利権を維持するために「食糧自給率が低い」と叫び続けているのです。
(政府の赤字が膨れ上がっていると叫んでいる財務省と同じです)

私は、食糧自給率はもっと低い方がいいと思っています。

食料生産国は世界中にたくさんあり、日本の国民は世界一(かもしれない)食費を負担しているのです。

多くの食料生産国から食料を買い受け、お得意様になっておけば国際政治上も大いにプラスになります。
日本の気候変動に消費者が惑わされることもなくなります。

もちろん、日本の農業の中には他国で驚くような値段がつく商品もたくさんあります。
そのような「強み」には国を挙げて協力すべきでしょう。

カリフォルニア米は日本米より遙かに安いのにとても美味しいと、野口悠紀雄先生は書いておられました。

食糧の貿易を活性化させて自給率を下げることが、win-winなのです。

米だけがあっても原油が輸入されずに電気が通らなかったら、炊飯器も使えないでしょう。
食料品だけを特別扱いする意味はありません。
オランダは九州と同じ面積で世界第2位の野菜生産量。
LEDを使用し、日照量、温度、、二酸化炭素の濃度等をセンサー管理するデジタル農業。

https://agri.mynavi.jp/2018_04_09_24273/

気候や欧州大陸と陸続きという好条件もあり生産を特化することが可能であるという事情もるが、日本もカイゼンの余地はあるように思う。

生産性を改善するとしても、農業については安全保障の観点(=自給率をあげるべき)と国際分業体制のメリット(自国が得意とするものを生産すれば輸入した方が効率がいい)が絶えずコンフリクトの関係にあると言えよう。
食料自給率は、生産額ベース、カロリーベースなどがあります。生産額ベースで行くと、7割程度に達成しています。穀物では、重量ベースの自給率もあります。
カロリーベースで低くなるのは、肉食の比率が増えていることもありますね。
都道府県別でみると、北海道や東北地方はカロリーベースの自給率は高く、北海道や秋田県は100%超えていまし、東京、大阪は100%以下となります。

いずれせよ、農業や食糧生産については、もっと国民全体でよく考えないといけないですよね。
食料自給率というのは、食料安全保障という概念の中のひとつの指標です。その発想は1973年の世界食料危機に始まります。食料の輸入が止まった場合、果たしてどれだけを自給できるかという視点ゆえ、カロリーベースという考え方も意味があるわけです。

単なる食料という品目の貿易面での輸入超過という金額だけで論じる問題ではありません。安全保障という意味では、防衛予算と食料自給にかかる予算は同等に扱うべきです。

1973年の世界食料危機の経緯につきましては、拙著『世界史を変えた異常気象』で詳述しています。
平和がこれだけ続くと、食べ物が豊富にあふれているのが当たり前になってしまっているけど、食べ物だけは自国で全てをまかなえるようにすべし。それを根本思想においてから様々な議論があっていい。これは農政だけの問題ではなく、外国人労働力や関税交渉などを含む外交の問題とも絡むし、単純にはいかないはなし。農業改革を最重点目標に掲げる政権があってもいい。