安倍首相「韓国が一方的に国際条約破っている」

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注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年08月06日

  国家間の合意によって、私人間の請求権が消滅するかという厄介な法的問題。
  
  当初協定は個人の請求権には影響を与えないとしていた日本政府の変心も問題を拗らせた。
  
  今後想定される、日本国民が請求者となる海外事案(北方四島、海外派兵、竹島、など)も考慮した解決が求められる。つまり、安倍政権の対外合意によって、日本国民の合法的請求権が消滅することを認めることになるようなケースだ。