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米国は相手がどこの国であっても遠慮しない。
通商政策も軍事的手段の行使も必要とあれば躊躇なく行う。
賛否両論あるが、これは覇権国の行動原理といっても良い。
日本は米国と置かれた立場は異なるが、その姿勢において学ぶべき点は多いと思います。
ヤバい。
これで、日経平均先物が一時800円以上下げて20000円割ってしまいました。
「就任一日目に行う」としていた公約をこの段階で実現。これまでの経緯は、この認定の準備だったようにみえます。そう考えると、今日からが本格的な「冷戦」なのかと思います。対中圧力がさらに長期化。
WSJによれば、1994年に「為替操作国」の指定制度ができて初の指定。

連邦法上、「為替操作国」の指定基準は、以下の3点。
(1)頻繁に為替介入を行なっていること
(2)アメリカに対する貿易収支の黒字が大きいこと
(3)アメリカに対する経常収支の黒字が大きいこと

https://www.wsj.com/articles/chinas-currency-weakening-escalates-trade-war-11565027431?

エコノミスト誌は、トランプ大統領の追加関税の発表により人民元が対ドルで下落したのは、マーケット・メカニズムによるむしろ自然な動きだと分析している。

https://www.economist.com/finance-and-economics/2019/08/05/why-a-weakening-yuan-is-rattling-markets

【もう少し詳しく】

中国政府は、これまで、人民元が下落した場合に国内富裕層が金融資産を海外に移転するのではないかという恐れや、トランプ政権に対する配慮から人民元の対ドルのレートを維持してきた。

しかし、(1)富裕層による資産持ち出しの実効性が上がってきたことや、(2)米国の交渉戦略の一環として為替介入を控えるようになったため、トランプ大統領の追加関税の発表が、人民元の下落につながった。

やや単純化すると、以下のような皮肉な事態となっています。

今まで:中国は為替介入により人民元のレートを維持することで「為替操作国」の指定を免れていた
現在:為替介入を控えているところに、米国による追加関税により人民元が下落したため、米国により「為替操作国」に指定された
為替介入の実績を公式には発表していない中国ですが、このところ、元安の進行と同時に外貨準備の減少が進んでいるところを見ると、米中貿易戦争への対抗措置として元安を容認しつつも、資本流出につながりかねない急激な元安を防ぐべく、一定程度、元の買い支えをしている可能性無きにしも非ずです。この結果、中国の外貨準備額は、IMFが適正と見る額の85%程度まで低下しています。安全の目安としてIMFが求めるのは100~150%ですから、米国の圧力を受けた中国が仮に一層の元安阻止に動くにしても、外貨準備を使って為替介入する余地は限られそう。
為替操作国の認定で米国が関税を更に引き上げ、中国にある生産拠点の国外流出が進み、このところ減少を続けている中国の経常収支がマイナスに沈むようなことにでもなれば、人民元の急落が本当に避けられなくなるかもしれません。その時、景気対策などもあって外貨建て対外債務が膨らんでいる中国はどう動くのか。
貿易戦争のネガティブ影響で、中国を含む他の国々に対し少なくとも今のところ相対的に有利な立場にあるように見える米国のトランプ大統領は、当面、攻撃の手を緩めないでしょう。国内的にも対外的にも中国の打ち手が限界に達すれば、あとは何が起きるか分からない (/_;)
少しばかり胡椒を効かせすぎなコメントですが、米中貿易戦争が世界を巻き込む“経済的な世界大戦“になりかねない方向に動いているようで、一抹の不安を感じないでもありません (・_・;)
中国人民銀行が1ドル=7人民元を割り込むことを容認したタイミングで、中国を為替操作国認定。関税が上がった分を元安で抵抗しようとした戦略を叩き潰す。打ち手は見事。米中貿易戦争は次の次元へ。米国はトランプよりむしろ議会が過激に
昨年から何度かコメントでも書いていましたが、ついに摩擦の金融分野への拡大が現実のものとなりました。

アメリカはこれまで、①対米貿易黒字が200億ドル超、② 経常黒字がGDPの3% 超、③一方的な為替介入による外貨獲得がGDPの2%超、の3条件を満たした国を為替操作国に指定してきました。

現時点では、中国はこの3条件全てを満たしていないので、今回の措置はこれまでの常識では判断できないレベルにまで達しています。

こうなると今後の激化の展開が懸念されますが、アメリカがさらに一部の中国企業にドルでの取引を禁じると言った措置をとると、中国企業にはかなりの打撃ととなります。

これに対する中国側の対抗策として、大量保有している米国債の投げ売りも考えられますが、これが現実となると金融市場は完全にマヒ状態になり、世界経済に与える影響は計り知れません。

金融分野にまで広がった米中両国の摩擦。予断を許さない状況にあります。
経済人トランプの脊髄反射は素早い。確かに選挙公約ではあったが温存し、最も効果が高いタイミングでの発動。

これが吉と出れば再び経済人トランプのミラクル、あるいは元ショック不況の始まりなのか。シートベルトを締めないと。
2016年の大統領選で「中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す」とトランプ米大統領は繰り返してましたが、ようやく実現にこぎつけた、ということですかね。
関税表明から2営業日で7.0を突破、今後はもう当分戻らないことを示唆・・・これを受けて操作国認定、短期間で全力に殴り合う様が見て取れます。これまで軽々に使われてきた通貨安戦争というフレーズがいよいよ現実味を帯びてきました。