【新】北越・王子製紙買収合戦で直面した「株式会社の本質」
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注目のコメント
特集タイトルのプロフェットは預言者という意味ですが、投資家の時代の到来を10年以上前に予見していた牛島弁護士にインタビューしました。
会社オーナーでもなく、株式を相続したり買ったりする予定がなくても、ゲームのルールを知るという意味で、法律的な面から会社とは何かという話を聞けたのは面白かったです。＞非上場企業の内部留保は約150兆円に上るそうです。
＞そうしたお金の一部が世の中に回れば、アベノミクスにも役立ちます。
また来たか。内部留保害悪論。
内部留保というか利益剰余金は、ざっくりと言えば、
過年度の損益の累積額から過年度の配当金の累積額を引き算した額ぐらいの意味しかなく、
その金額だけ、その会社の内部に余剰資金があるとは限りません。
多くの場合、現預金ではなく土地や設備などの固定資産に化けてて、
「内部留保」の割に余剰資金がないこともままあります。
非上場会社、特にオーナー会社にとって「内部留保」は
相続税を高くする元凶になるので、ありがたいものではありません。
大抵、上場企業以上に必死に減らそうとしています。
非上場会社で配当が少ないのは、利益の二重課税になってる
日本の税制の影響もあります。
配当金の支払いは経費で落ちないので、
非上場株の配当原資は既に約35%の法人税を負担した後の
利益剰余金であるにも関わらず、
配当所得は総合課税の対象で最大55%も税率かかり、
一方で二重課税回避趣旨の配当控除は、一律所得の10%という
ひどいものですから。
一方で、給与所得は給与所得控除がありますし、
加えて法人では経費として落とせるので、
給与扱いにして払った方が法人にも個人にも得です。
あと、同族会社の「内部留保」を減らさせる為の税制として
留保金課税というものがありますが、この課税、
何故か中小企業だけ現在適用外となっています。
こんな税制だったら、配当金を払いたくなくなって当然です。
日本の所得税制は複雑な割に弊害まみれなので、
抜本的な改革が必要な領域です。凄まじいブラックボックス。ほとんど死蔵していそう。空き家問題もそうですが、資産のPL化が進めばもっと豊かになれるはず
"日本の不動産のうち70兆円から80兆円は非上場企業が持っています。非上場企業の内部留保は約150兆円に上るそうです"
