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普通に生活し、移動し、働くということそのものにお金(介助者)が必要なことに対して、国会議員の立場でありながらありえない、などの批判があがるのは、基本的人権、平等ということの本質がわかっていないことの表れ。
今現在の法治国家日本において、基本的人権が担保されていないという違憲そのものが明るみに出ているということ。
自分だって努力しているのに、と他者を相対化して自身を正当化し、相手を努力不足、自分勝手、と言うことは、前提として社会や制度からハンデを背負わされている人々のことが何もわかっていないということ。
当面は、木村氏の介助費の公的補助を参議院が行うとのことですが、今後見直しが行われることになるでしょうか。

参議院のホームページによると、質問主意書について「最近では、このような質問主意書の持つ特徴を活かして質問主意書制度を積極的に活用する議員が増えてきており、提出件数は大きく増加」しているとのこと。
http://bit.ly/2YIt05R