［デトロイト　４日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCAU.N>のマイク・マンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、仏ルノー<RENA.PA>などの提携先候補に対し、協議に前向きな姿勢を示した。

同ＣＥＯは、第２・四半期決算発表の翌日１日に記者団に対し「戦略的にわれわれは、確固とした将来と明確な計画があり、それらに投資しており、進行中だ」とした上で、「しかし、提携や合併を通じてより良い未来があるなら、それに前向きになり関心を示すことがないと言っているわけではない」と語った。

ＦＣＡはルノーと合併協議を再開することに前向きだとしたが、ＦＣＡの技術・製品に関して規模拡大や補完を実現できるパートナー候補はルノーだけではないとの認識も示した。

マンリーＣＥＯは「彼らが唯一の機会かと言えば、答えは明確に『ノー』だ」と語った。

ＦＣＡは６月、ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。

関係筋がこれまでに述べたところによると、ＦＣＡは仏プジョーと商用車事業で提携しており、両社はＦＣＡがルノーに統合を提案する前に、より広範な提携について協議していた。

マンリーＣＥＯはまた、提携先候補は自動車メーカーだけではないと指摘。「特定の技術を支援できる提携もある。コンシューマーカーのインターフェースを念頭に置いた提携もある。過去にはなかった提携が行われる可能性がある」と語った。

中国に関しては、合弁パートナーである広州汽車集団との提携の再編がコスト削減につながっていると述べた。合弁事業のジープモデルを増やす必要があるとも指摘した。

ＦＣＡが３１日公表した第２・四半期決算は利益が市場予想を上回った。