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物事の背景は、スルガもかんぽ生命も証券会社の回転売買も同じです。

日本は市場サイズに比較してプレーヤー(金融機関)の数が多すぎて、すなわち過当競争の状態にあります。適切にマーケットメカニズムが働くと、プレーヤー数が減少する、すなわち業界再編や廃業が行われて各社のプライシング能力や事業の効率性の向上が図られるはずなのですが、日本のユニークさがそれを許しません。ユニークさとは、統合しづらい独禁法の仕組み、個社ごとのマニアックなITシステム、そして「独立系を維持しないとお家(自社)の恥」という精神論です。

一方、業績と株価に責任を持つ経営者からは、現場の営業員に対して達成不可能な販売(営業のノルマ)を求めます。

構図としては、100の顧客(需要)しかいないのに、現場の販売(供給)は120を求められるというもの。全体戦略のない部分最適を繰り返した結果、売れないものを売れているように見せる(= その場しのぎの不正や不適切な販売を行う)構図になります。歪みは時の経過とともにバーストします。

構造的問題は営業現場や個社ごとの経営では解決しないので、もっと上(政治・政策レベル)で問題を解決しないと、似たような問題が繰り返すのだと思います。
資本市場の視点でコメントを。これ、今年の春に行った日本郵政のかんぽ株売り出しと、同時期に行った、かんぽ生命の自社株買いに関して、更なる疑義が着くと思います。知ってて行なっていたら、株主価値毀損の責任追求も、、
いま、この件でも調査が入っていると報道されていますが、世論がここを責めるとなると、ガバナンスに課題があるとされるザ親子上場な同社には厳しいことが待っているかもです。
また、日本の親子上場企業全体についても、厳しい目線が向かいそうな予感。
今はむかし、大阪と福岡で店舗展開していた船場の超高級料亭の“ささやき女将”と揶揄される人物が、自ら食品偽装の事実を知りながら「偽装はすべて従業員が独断で行い、会社は指示も関与もしていない」と釈明した途端、怒った従業員が偽装のあれこれを次々と内部告発し、潰れていったことがありました。あの時期、食品偽装が発覚したところはいくつもあったけど、生き延びて成長したところも多々あります。あの高級料亭だって、最初から素直に非を認めて対応していれば、生き延びることも出来たはず。それが潰れたのは、トップの嘘が従業員の怒りに火をつけて、内部告発が相次いだことにありそうです。
危機管理は初動が大事。記事の内容が本当なら、日本郵政のトップは従業員にも市場参加者にも嘘をついて怒りを買ったことになる。まだまだ何かが出て来そう (・_・)ウーン
かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した今年4月時点で、不正販売を幹部が把握していたとなると、大問題です!

悪い情報を秘匿して株を一般販売したことになりますから。

これが真実だとしたら、民事上・刑事上多大なる責任が発生します。

どこまでの信憑性があるかわかりませんが、事実であり、もし同種事例が出てくれば、株式発行システムを揺るがす大問題に発展してしまいます。
後手後手に回る対応は傷口を大きくしますね。やはり皆さんご指摘のガバナンスの問題に行き着くと思います。また、金融機関は金融庁管轄ですが、郵政グループは総務省管轄と、縦割り行政の問題もあると思います。
先月の記者会見では「不正を認識したのは今年6月」とのことでしたが、一年以上前に把握していたとなると、日本郵政によるかんぽ生命株の2次売却時(4月)に、経営陣が認識していたと言うことになりますね。
【かんぽ株売却時、個別の不適切事案を経営陣把握 投資家裏切る行為か】
https://newspicks.com/news/4097381
どうせ後から出てくるなら、さっさと正直に話して謝罪した方がよっぽどリスクオフになったはずなのに。議事録まで残している会議の中身は、内部だろうと出てくるものと思って動けば良かったのに。
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.12 兆円

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