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大切な日本の歴史。捨てたらもう取り返せない。未来に活かすための過去の検証もできないし、優れたドキュメンタリーも、歴史小説も生まれない。これ以上、歴史が捨てられる前に対策をとってほしい。
>代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった

な、なんといいう暴挙!!

憲法判例百選に掲載されているような代表的な判例の裁判記録のほとんどが廃棄されているとは…。

保存期間が過ぎてしまったということで、事務的に廃棄しちゃったのでしょうねえ。

特別保存に入れるかどうかという基準が曖昧だったのでしょう。
政治的配慮等で廃棄したわけではないと思います。

今後は、すべてデジタル化して残すようにすべきです。
保存期間というのは、倉庫が一杯になってしまうという物理的条件で決められているのでしょう。

デジタル化すればすべての書類を永久保存できます。
たいした手間ではないでしょう。
今後の記録はその都度デジタル化するようにし、現存しているものは、がんがんスキャンしていけばいいのですから。
これは日本の知(あるいは文字通り血と汗)の結晶を捨てたと同然。時代とともに憲法の解釈が変遷していく中で後世の検証がどれほど重要か。本当に本当に本当に、日本は文書記録の重要性を再確認しなければならない。
これがデータ活用社会で勝とうと言ってる国の実態なのは情けない。人材育成とかも必要だが、まずは国が持っているデータの保存とデジタル化をしないとならない。
【社会】これは憲法裁判に限ったことなのだろうか?その他の裁判においても「結論」だけが残り、「過程」の部分が廃棄されてしまっているのならばそれも問題になるはず…。今回の場合は「過程」の廃棄であるから「改ざん」とは少し異なるけど、「過程」を廃棄することによってどのような思考がなされたのかを思い出せなくするという動機に基づくものであれば、ジョージ・オーウェルの『1984年』の「真理省」がやっていることと変わらない。
我が国の公文書管理には重大な欠陥がある。国立公文書館の権限を行政府だけでなく、司法や国会にも拡張する必要性も指摘されている。そのために、憲法機関化が一つの手段。手段はいずれにしても、早急に対応せねば。
史料、参考資料になるものという判断ではなかっということだろうか。
ときめかなかったのでしょうか…?(冗談です😂)
ナイキ(Nike, Inc.)は、アメリカ合衆国・オレゴン州に本社を置くスニーカーやスポーツウェアなどスポーツ関連商品を扱う世界的企業。設立は1968年。ニューヨーク証券取引所に上場。 ウィキペディア
時価総額
19.8 兆円

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