三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で＝韓国公取委

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年08月05日

  2014年から調査が開始されていた自動車部品取引における談合事案ならば、今回の輸出規制とは直接関係がない。発表のタイミングが遅れただけだ。
  
  案件自体は、欧米でも問題視されていた競争制限行為として巨額な課徴金が科されていたものであるから、韓国特有ではない。
  
  どうやら、日本企業の一社は、リニエンシーで免罪されたようだ。
  
  コメントの中には、日本の輸出規制に対する韓国政府の報復措置と完全に勘違いしたものがある。
• 伊豆 淳

  Dai-ichi Life International (Europe) Limited Head of London Innovation Lab, Director

  ・2019年08月04日

  WTOに提訴返ししては？
  好き勝手な濫用は許されるべきでははありませんね。
• 矢川 潔

  REOS LTD 代表

  ・2019年08月06日

  日本企業及び在韓国在住の皆さん。現政権が発言している内容から明かにチャイナ北朝鮮の中に取り込まれる状態です。これは国連決議違反であり制裁の対象です。リスク管理の考えからいくと半島資産の移管が緊急で必要です。現政権の言論弾圧と同調圧力が半端ないです。坂を下り落ちるように流れが来ます。
  敗戦後半島から逃げる事がどれだけ大変だったか。私は母から聞いています。命の危険を回避する為夜だけの移動で女性は髪を切って泥水を飲んで逃げました。最初千人いた人が釜山に着いた時数十人に減っていました。戦後連絡がついたのは百人にも満たない人です。再びその危機が迫っています。準備しても損はないです。