新着Pick
119Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本は本当に難しい立場に置かれています。北朝鮮リスクをはじめとする東アジアの安全保障には日米韓の強固な同盟が欠かせませんが、韓国との関係は険悪化の一途、そして、米国はトランプ流の理念なき不意打ちの連発です。韓国との関係は経済にも大きな悪影響を与え始めていますが、米国はこれから貿易をめぐっても日本に圧力をかけてくるでしょう。八方塞がりの中、日本は本来のめない話までのむように迫られます。「短距離ならいいだろう」という自己チュー丸出しの今回の要請はその典型です。そして経済が絡んでくると関係の立て直しには相当な時間がかかります。北朝鮮、中国、ロシアは笑いながら見ていることでしょう。
世界の多くの国は、近隣諸国を攻撃する短距離ミサイルを持っている。また、ミサイルに限らず、近隣諸国の脅威にどう対処するかは、大昔からのどの国においても、最重要課題である。
核兵器のようなものは、国際的な議論が必要だが、近隣諸国の脅威への対処は自国の問題だ。アメリカがどうのこうのという話ではない。日本は、自国の防衛システムの強化、情報収集と分析力や有事における意思決定プロセスの改善を独自に図っていく必要があるだろう。
要は、トップ同士の良好な関係を北朝鮮と経ち、米国が射程に入るミサイルの開発を阻止した成果を米国民に示すため、その間、北朝鮮が日本を射程に入れる核ミサイル網を充実させることは我慢しろ、ということですね (・・?
「米政権との協力強化に軸足を置く日本政府は、トランプ氏の姿勢を黙認している」・・・ 周辺諸国への核の傘を米国に頼る以上、トランプ大統領に盾突ける立場じゃないのでしょうが、自ら傘を持てない身、地域的な嵐の予感が強まる昨今、雨の日への不安がなんだか増して来る(・。・;
日韓の対立が国民感情を巻き込んで激化する一方、日本をめぐる外交・安全保障環境は困難な状況に陥っている。米中ロと韓国や北朝鮮、そして日本の利害の溝がどんどん広がっているようにもみえます。それぞれがどんな「実」をとろうとしているのか。冷静に俯瞰する必要があります。
北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について、トランプ大統領が、安倍首相に、容認する姿勢に理解を求めていたそうです。
ドイツは国防費を GDP の 2% に引き上げる事を国民の多数が賛成している

日本の防衛費は GDP の 0.9% で先進国の中で最低

http://www.garbagenews.com/img19/gn-20190501-06.gif