[ワシントン 2日 ロイター] - 日米両政府の閣僚級による貿易交渉は2日、米ワシントンで2日間の協議を終えた。茂木敏充経済再生担当相は「議論をかなり前に進めた」と評価した上で、月内に再度、閣僚協議を行うことで一致したと明らかにした。

茂木氏は記者団に対し、早期妥結の必要性をライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と共有したと述べた上で「互いの立場の溝はかなり埋まってきた」と強調。月内の合意は可能かとの質問には「今後の交渉次第だが、協議が進展していることは間違いない」と語った。

今月仏ビアリッツで開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)の場で日米首脳が合意するかについてはコメントを控えた。農産物や自動車での進展具合についても明言を避ける一方、米国側に一定程度譲歩する姿勢がうかがえるとも明らかにした。