輸出優遇「ホワイト国」韓国外す 閣議決定、対立激化は確実
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安全保障の輸出管理の国際レジームに参加している国々は日本のホワイト国類似の制度を持っています。
韓国も29カ国指定しています。
そしてこの世界のルールとして、レジームの大きな方針のもと、各国の責任と判断で制度設計することになっているのです。
どこの国も相手国と協議などしていません。
韓国自身もです。何分にも韓国ほ輸出管理の世界では後発国ですから。
輸出管理の世界では常識で、各国ともに当たり前と思って、韓国の対応には冷ややかです。
こうした事実もキチッとメディアは伝えて欲しいものです。今回の事案は、安全保障上の考慮に基づく輸出管理に関する見直しであり、それを実行するために閣議決定を行っただけのこと。その国内手続きについて他国がとやかく言う余地を与えてはいけない。それにつきる。
そもそも欧州は韓国をホワイト国に認定しておらず、アジアで唯一日本がホワイト国に認定してきたのが韓国だ。
だが、戦略物資の管理に問題があり、韓国側に改善を要望してきたが放置され、信頼関係を築けないと判断するに至った。今回の優遇除外は妥当な判断だと思う。
戦時下労働者の問題は全く別だ。日本国企業の財産に影響を及ぼすことがあれば、報復することを支持したい。
僕は、2015年に戦後70年談話に関する官邸の委員を務めたが、韓国に対しては「ゴールポストを動かし続けた」ととても厳しく評価していた。今までの日本国政府は、それを容認してきた。
だが、もうその不当な行為には厳しくNOと示すべきでしょう。反日を煽ろうが、不売運動を起こそうが、国際社会に訴えかけようが、「国と国との約束は守る必要がある」というシンプルなことを、文政権と韓国国民に言動で示し、理解してもらう必要がある。
安倍政権の毅然とした対応を支持したい。（先にコメントした内容に多少加筆修正しました）
