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新規業務の認可のハードルが、上がってしまいましたね。
民営化委にしても、金融庁にしても・・・。
9月中に約3000万件の全契約者に内容を確認する案内状を送るとのこと。膨大な事務コストにはなるが、失った信頼を回復していくためには調査せざるをえない。「お客様本位の業務運営」とともに、現場の職員が「働きやすい職場環境」も再構築が急務
気のせいか?
最近責任とならない管理職多いような。
政治家とかも?
いい仕事ですね。
失敗は全て部下のせい!
> 新しい契約に伴って保障が重複して保険料の二重払いが生じた事案(約7万件)

経営陣の辞任では済まない、企業単位であまりに悪質。業務停止でしょ
年寄りはかくも地位に固守するものなのか…。
切腹の美学は何処行った。
普通に詐欺容疑で立件して下さい。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
4.63 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
9,412 億円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア