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日本では、すでに日本船舶振興協会やJRAが社会的に大きな存在感を持ち、直系の国会議員も出していることに見られるように、カジノというのは政治家と相性のいい産業です。
 政府の規制がなければ成り立ちえず、独占的企業が運営しているので政治家が話を通しやすいです。政治的な資金源になり、またホテル誘致やレストラン、飲食業等々で地域振興の効果がわかりやすいです。金融業や製造業であっても、これほどの地域振興効果はないでしょう。
 カジノの弊害として、依存症や治安の悪化が警戒されているようですが、日本人の間でそういうことが問題になることはさほどないでしょう。世界的にカジノの問題とされているのは、マネーロンダリングの大きな手段となっていることで、これは日本人一般にはあまり馴染みのない問題と思われます。
 この記事に出てくるサンズのシェルドン・アデルソンなどもトランプ大統領と緊密な関係にあり、イスラエル支援などの政治活動や慈善活動でも知られますが、米国や中国の犯罪シンジケートのパートナーであることで当局に調査されてもいます。マカオのホー(何)一族に至っては、三合会などのシンジケートや中国共産党とトリオを組んで、中国経済のマネーロンダリングの仕組みをつくってきた大立者です。
 カジノの世界展開というのは、どういい繕っても、グローバル化に伴う莫大な金の環流と犯罪組織のグローバル化と切り離せない話です。

https://www.reuters.com/article/us-usa-campaign-adelson/the-criminal-probe-of-sheldon-adelsons-casino-empire-idUSTRE8172DS20120209
https://facta.co.jp/article/201712032.html
どうしてもカジノが日本にやってくると言いたいのでしょうね。
あくまでもIRすなわち統合型リゾートで、カジノだけでないいろいろな施設が合わさった施設なのですが。
シンガポールIRの例でいえばカジノの割合は3%にすぎません。
私はカジノが来るというより、すばらしいリゾートができると思っています。
カジノもIRも、特定の土地に物理的に建てる施設である以上、個別具体的に誘致の是非や採算を考えなければならない。たとえば、大阪維新の会が主導する夢洲IR計画は、年間来場者数を2480万人、年間売上高は4800億円で、その約80%をカジノが担うという想定で進められている。ちなみに、近くにあるUSJが公表している過去最高の入場者数は2016年の1460万人に過ぎない。つまり、夢洲IRがは、毎年それより1000万人以上多い来客を前提とする計画なのだ。まあ、紙の上ではバラ色の大繁盛かもしれない。
ラスベガスに行ったことがないと本当のカジノを理解することは困難。せめてマカオ。そしてシンガポール。