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これは5割上乗せのことではないだろうか。現状、日本は米軍駐留費の約75%、44億ドル程度負担しているので、5倍はちょっと考えられない数字だ。
あたかもボルトンが言ったかのような見出しですが、「関係者の1人」の発言とは、、、。朝日新聞はこんなんでいいんですかね。これが許されるなら、なんでもいえちゃうよ。
先鋭化する日韓対立と、両国を同盟国とする米国との関係が複雑な連立方程式のように絡み出したような気配です。日本では参院選が終わり、米国では大統領選を意識した動きが活発化しています。外交的なプレッシャーがどの程度までふくらみ、何をもたらすのか、なかなか読めません。
ボクシングで軽いジャブを出すように米政府高官が、このような重要な問題について「米軍駐留費、日本は5倍を負担してほしい」と言うのなら、日本も軽いジャブを出すように、米国に提案をすればどうだろうか?日本自身の装備国産化、米軍基地への便宜供与、あるいは日米同盟全体についての日本のアイデアとして「軽いジャブ」を。
5倍払うくらいなら、自国の防衛費を増やして、
駐留米軍の規模削減をお願いしたい。
(米軍駐留費の約7割ではなく)「日本はなぜ100%でないのか」とトランプ氏本人が述べたことがあります。負担増への圧力。「5倍」は「多く」という意味でしょうか。
日本なしに米国は太平洋の覇権を維持できるわけがないのだから、適当に受け流しておけばいい。かつて中曽根さんが言ったように、日本列島は不沈空母。中国とソ連の海洋進出を食い止める地政学的に絶好の位置にある。米国は日本なしに自国を防衛できると考えるほど愚かではないだろう。トランプもボルトンもそれは百も承知の上でブラフをかけているだけ。日米安保がなくなって一番困るのはアメリカ。
5倍はないでしょうが、日本に対しより増額を求めてくる事はあるのでしょう。また、より自立するようにと言うことも。長い目で見ると、米国が世界の警察官を辞めてからはしばらく経つのであり、そのような趨勢が強まる事は覚悟しながら、同盟関係を維持強化していく必要があります。同時に、米国依存が減れば減るほど、米国の同盟国に対する影響力も減ると言う事は米国自身も覚悟しておかなければならないと思います。
報道の真偽はわからないがそろそろ日本駐留米軍の縮小を考えた方が良いのでは。日本政府のお金は自衛隊の人員の増強と兵器の強化に使った方が良い。アメリカにおんぶ抱っこの時代の終わりが近づいている。トランプ政権下では有事の時の日本に対するアメリカのコミットメントは薄れて来ている気がする。
米兵の給料まで払うと、米兵が日本の傭兵になってしまうので、そこまではいかないと思います。既に家賃や光熱費などすべて支払っているので、どう考えたら5倍の話が出てくるのか不思議。韓国には5倍要求しましたけどね。