【調査】なぜ中小企業は「M&Aマッチングサイト」を求めるのか

2019/8/1
近年、M&A（買収・合併）が活況に沸いている。
M&Aデータベースの提供などをしているレコフデータによると、2018年に日本企業が関わった案件は3,850件（前年比26.2％増）と7年連続で増加。過去最高の件数だった。
金額も、2018年は29兆8,802億円（同123.0％増）で、19年ぶりに過去最高額を更新した。
さらに帝国データバンクが実施したアンケートでは、回答を得られた国内の約1万社のうち、約3社に1社（35.9%）が「M&Aに関わる可能性がある」としたことが分かった。
政府や行政などの支援も後押しとなり、中小企業が事業承継などの課題解決の手段の一つとして注目しているようだ。
今回は、このアンケート結果を紐解いていきながら、国内企業のM&Aに対する見方を紹介しよう。
（写真：NanoStockk/iStock）

農林水産業がM&Aに持つ「抵抗感」

帝国データバンクが実施したアンケートによると、回答を得られた国内9977社のうち、35.9％にあたる3580社が「今後5年以内に自社がM&Aに関わる可能性がある」とした。