山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件
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注目のコメント
あれ、消費税廃止、原発即禁止じゃなかったのか。
＞「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」
＞選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘。「電力系（の支持層）の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ本件、政党としては消費税廃止を訴えかけるが、野党共闘として参加するなら消費税５%への減税が最低条件と言う話ですよね。
野党共闘で消費税廃止を訴えかけたくても、消費増税しろと訴えかける連合がバックにいる以上、立憲民主党や国民民主党には無理だろ？と言う話。
ちなみに山本太郎議員が自由党を飛び出て、単独で政党を作りに行ったのは、まさにこの問題による。
すなわち、
・自由党共同代表として、今回の参院選で立憲民主党、国民民主党へ消費税５%への減税を争点にすべきだと呼びかけだが、「消費減税は無理！むしろ消費増税すべきだ。だが安倍政権での消費増税は許さない！」と言う経済政策の理念ではなく、政局のための消費増税凍結だった。
・自由党が国民民主党と合流する事が決定した。
と言う事ですね。
これは政党の名前が決まる前から、自分の勢力は消費税廃止、野党共闘の条件は最低でも消費税５%、と主張していたので、主張の内容は全く変わっていません。
主張をコロコロ変えていると言う指摘は的外れとなります。
ちなみにデフレの現在、消費税は廃止すべきです。
97年に消費増税してデフレになり、14年に消費増税して更にデフレが深刻化して、その都度、財源が厳しくなっていますよね。
「消費の合計」であるGDP全体から一定の割合で必ず徴税するのだから、そりゃ当たり前だと小学生でも気付きそうだと思いますが。
「財源が不足！」→「消費税」と言う意見について、何で「消費税でなければならないのか」と言う思考が停止していますよね。
社会福祉の財源のために、社会福祉が必要な人程負担が大きい税制で実施しよう、と言う考え方がそもそも破綻している。
デフレ期には財政赤字を大幅に拡大して、まずは資本主義の正常仕様である「ゆるやかなインフレ」に戻すべきです。
