受信料、支払わなければ「違法」 NHKが公式サイトに警告文

コメント

選択しているユーザー

• 室屋 篤志

  損害保険会社 職員

  ・2019年07月31日

  N国党の当選に危機感を示したんでしょうね。
  正直な話、手遅れのひとことにつきます。
  
  あれだけN国党を支持する人がいるとわかったのですからNHK受信料制度も廃止され、やがては民放化するかもしれないですね

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年07月31日

  最高裁の判例(最判平29・12・6)は、受信設備を設置した者はNHKとの受信契約の締結義務があるとする。しかし、NHKからの契約の申し出を承諾しない者についての対処方法は放送法には定められていないと判示した。そして、NHKは承諾しない者に対して意思表示を求める裁判所の判決を得なければならないとする。この判決の確定によって、受信契約が成立する。受信契約の締結をせずに、NHKが受信料の徴収をすることを認めている訳ではない。
  受信設備設置者がことごとく、この契約の成立について最高裁まで争えば、判決の確定が遅れ、実務上、どうなるかはわからない。
  最大の問題は受信契約の内容が不透明なこと。内容が確定していない契約は成立しないからだ。さらに、放送内容の中立性が失われた場合、NHKの特殊な契約方法の合理性は失われる。
  
  だから、立法によって手当されない限り、受信料を税金化するのは、この判例と矛盾する。
  
  受信料徴収についての特別な権限がNHKに与えられているのは、その公共性が認められているからである。従って、公共性に疑問のある番組や報道姿勢が続く場合、受信料の徴収権の土台が失われる可能性がある。
• 鈴木 智幸

  ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

  ・2019年07月30日

  税金でやってくれ。
  
  真面目な話、意味不明。
  受信料徴収コストが無駄。
  払う払わないのやりとりが無駄。
  
  なぜそんな簡単な事がわからないのか。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2019年07月30日

  法律で決まっているなら払わないのは違法。で、あれば年金もそうだけど逃げることはできなくすべき。逃げ得になっているのがおかしいわけで、きちんと取り立てれば、「そんな制度はおかしい」という声も健全にあがるはず。個人的には税金にしてしまうべきと思いますが、前提として放送枠も体制も給与もスリム化すべきと思います