8社に課徴金、過去最高399億 合材カルテルで、公正取引委員会

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年07月30日

  このカルテルについては、当初は600億円の課徴金になる方針でした。しかし、6月に成立した改正独禁法によって、違反行為繰り返しの判断基準が変わったことにより、200億円減額され、399億円になったようです。公取委は、東日本大震災の道路復旧工事で談合が繰り返されているとして、立入検査や排除措置命令を繰り返してきました。業界はその根深い体質を改めないといけません。莫大な税金が投入された被災地復興の影の面でもあるようです。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2019年07月30日

  一罰百戒の意味合いが強い。今の時代、カルテルが割に合わないことを知らしめる効果はありそう。それにしても金額のインパクトは相当なもの
• 難波 孝

  リスクマネジメント/文書情報管理コンサルタント マネージャー

  ・2019年07月30日

  公取の課徴金もようやく上がってきましたね。今までは安すぎて企業としては談合した方が得なくらいでしたから。
  因みに公取委の調査前、最初に違反を自主申告したＮＩＰＰＯ（東京）はリニエンシーが適用されて全額免除になっています。
  また、２番目に自主申告した日本道路を除く７社には、再発防止のため排除措置命令が出されたとの事です。