ランキングから除外している持株会社については、1位は三菱ケミカルホールディングスの1738万円でした。

あらためて眺めてみて驚くのは、小売業の平均給与の低さです。持株会社制の企業を含めても、上位に食い込む小売りの企業は少ない印象です。社員の年齢の若さなども考慮する必要はありそうですが、建設・不動産との差は歴然としています。サービス業もまた、平均給与は低めの傾向にあります。

追記：こちらのランキングは、持株会社を除いたものですので、銀行・証券は入っていません。キーエンスは、決算期を度々変更しており同一基準でのデータ取得が困難なため対象外になっています。

本筋から逸れますが平均給与と出身大学の特集が多いのが日本の特徴だと思います。恐らく一旦入った会社から軌道修正が難しいゆえに、隣の景色が気にならざるを得ないという論点が潜んでいるのでしょうか・・・

同じ東京商工リサーチでも2016年度の調査結果と違い過ぎ。何か恣意性を感じる。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/1707/25/news094.html
調査では、16年度の全証券取引所の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書の内容を分析した。

『東京商工リサーチの調べによると、2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、調査を開始した2010年3月期以降、9年連続での上昇となった。』

たぶんこれを見て上場企業すごいと思う人は減っている。ここに載っていないフリーランス、ブログやYoutuber、外資系企業、中小企業の経営陣でちゃんとやっている人はもっともっと稼いでいる。そして1000万円は決して裕福とは言えない。

会社で平均給与が比較できるほど社内で給与格差が少ないのは、日本のマクロ賃金が上がりにくいことの裏返しでしょう。
少なくともここに出ているようなグローバル企業は、平均給与で会社が比較できないほど社内で職種や成果による給与のバラツキが出るようになるべきでしょう。

それにしても、金融関係が全く入っていないのには隔世の感を抱きます。

私が就活生だった頃、金融業の給与の高さはダントツでした。

そのカラクリは、「護送船団方式」だったのです。

一番遅い船の速度に合わせて船団の速度を決めるがごとく、一番体力の弱い銀行が生き延びられるように金利等が決められていました。

これじゃあ、体力のある銀行は黙っていても儲かる訳ですよ。
今で言えば、メガバンクと地方の信用金庫が同じ条件で取引できる訳ですから。

商社の高給も、社員個人が支払うコストに比べるとそれほど高いとは思えません。
発展途上国で「道なき道」を開拓していき、命の危険にさらされ、子供の教育に悩まされ…その対価だとしたら決して高くはありません。

建設は、バブル崩壊後はゾンビと言われていました。
本来、倒産して死んでいる企業が、（政治的意図で）生き残っていると。

ひとつだけ変わらないことは、やはり大企業は年収が高いです。
学歴の賞味期限が就活までだとしても、大企業に入って窓際族になっても、（その企業が潰れない限り）分相応以上の給料がもらえています。

これからはどうなるかわかりませんが…。

業種にかなり偏りがありますね。商社の強さはほんとすごい。建設業の業種トップはオリンピック後どうなるんだろうか。冷え込むと言われていたけど。
持株会社を除くと金融系が軒並み圏外になってしまうのかな？電通、博報堂もです

1,000万円を超えるビジネスモデルと、1,000万円を超える仕事は別。今の給与を別の会社にいってももらえるバリューがあるか。小売業のランクはゼロとのことなので、いつか入れるようにしていきたいものです。

明豊さんの平均年収が963万円に。
CM(コンストラクション・マネジメント)の会社さんですが、これからは公共工事でも受注を増やしていく流れと。売上高は減少の予測でも利益は増額していく見通し。

https://cf.pfdata.fisco.jp/data/report/20190710/6680070020190710002.pdf?StockCode=&BrandName=