中国経済の先行きが日本の「失われた20年」と重なる理由 - Close Up
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注目のコメント
中国については、定期的に、このような記事が出てきます。おそらく、特別な目的はなく、もっともらしいことだけを書いた「隙間埋め」の記事だと思われます。「米国による対中関税引き上げ」は間違いなく大打撃ですが、貿易は他の国との貿易によって代替されえます。内需にも取って代わられます。あるいは、それこそ米国側の流通や消費者が一部負担して我慢することもあるでしょう。実際の数字通りの打撃にはなりません。また、年率経済成長率「6%割れの公算」も大きな問題ですが、1%の変動は政権にとって、「痛!」と叫ぶくらいのことです。実際にはどうにかなります。「公的、民間部門双方を含めた債務増大」による景気下支えですが、別に海外から資金支援を受けているわけではないので、政府の財政が崩壊するほどではありません。
いずれにしても、中国は選挙型民主制の国ではないので、上記のようなことは政権が倒れるほどのことにはなりません。この記事で精一杯、危機を煽れるとしたら「危機のマグマが膨らみ、中国経済を蝕む」と書くところまでです。何度も書きますが、中国の強みは、膨大な農村人口が今しばらく、都市に人口を供給し続けられること(都市化率の向上)です。日本の高度成長が終わった1970年代の状況にすらまだ至っていない点で、日本の方々には、中国市場への積極攻勢をかけてもらいたいと思います。