攻撃的通商政策の尻拭いを金融政策に頼る構図ですね。
何か、緊縮財政の尻拭いを金融政策に頼ってきた日本とオーバーラップします。

経済的な理屈はさておき、常に攻撃できる相手をもつことは、再選戦略上は悪くない話でしょう。仮に景気が悪くなっていったとしても、さらに攻撃する伏線は張ってあるわけですから、「どう転んでも負けはない」という判断かもしれません。

米国景気は減速のリスクこそ高まっていますが、実体は底堅いです。大幅利下げはバブルを醸成してしまうかもしれません。

この種の議論にコメントしても詮無いことではありますが、中国を含めて主要国の金融経済の構造や状況には異なる面が多いだけに、一言に金融緩和といっても、活用しうる波及メカニズムは相互に異なる訳ですし、従って採用すべき政策手段も大きく異なるはずです。

各国の中央銀行もこの点は十分わかった上で、金融市場を介していわば非協力解のような状況に陥っている訳であり、次の世界的な緩和局面のどこかで、何らかの協調が成立することに期待したいと思います。

今週水曜のFOMCでは、さすがに利下げを行うと思いますが、25bpsにとどまった場合、一部の市場や政治の期待を裏切ることになりかねず、株価などでバックラッシュがあるかもしれません。

過去の大統領にはなかった「口先介入」が定例化。