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かんぽ生命PO時に、今回の騒動の事実を知っていたり、あるいは、お客様からの苦情等で不正の事実を経営陣が予見できる状態にあったのだとすると、本当にいただけないです。
金融機関として、上場会社として、資本市場をどう考えているのでしょうか。そこには、プロの機関投資家だけではなく、個人投資家もいて、市場が形成されています。
それを欺く行為があると、資本市場の活性化や裾野の拡大はできません。
<過去記事コメント転記>
https://newspicks.com/news/4036812?ref=user_527032
4月に売出ししてこのザマ。
というか金融庁が売出しに忖度してこの時期に処分か。
いずれにせよ売出価格2,375円に対して昨日終値は2,022円。

【追記】
売出しに参加したアメリカの投資家から訴えられたら、発行体、売出人、引受証券会社は耐えられるのかね。

<転記終>



こういうのはね、訴えないと変わらないよ。で、アメリカのようにディスカバリー制度を導入すべきなんだよ。当然、経営陣は売出し時に知ってたというメールなどが出てくるわけだ。
日本の弁護士でこういった意見を聞いたことがないのは投資家からすればどうなのよ、と思うよ。

まあ、ディスカバリーがなくても訴えるべきだけどね。ほとんど詐欺だから。知り合いの弁護士がそういうことやっているから期待してるよ\(^o^)/
現経営陣の責任問題は避けて通れないにしても、遡って郵政民営化、さらにそれ以前の財投改革といった政策の変遷があって現在に至ることを考えると、根本原因とそれに対する責任の所在を見ていったらきりがないほど複雑極まるでしょうね。
上場審査で、顧客からのクレーム一覧を出さないといけなくなる実務が出来るのだろうか。
本日開催された郵政民営化委員会で、日本郵政が保有するかんぽ生命の株式の売却を行った際、"かんぽ生命の幹部が「個別の苦情についてある程度把握していた」と回答していたことが分かった"とのこと。

4月の2次売却時に、一連の不適切事案についてかんぽや郵政の経営陣が認識していた可能性について注目されていました。これは今後問題になりそう。
https://s.nikkei.com/2K8EUg2
これは大きいです。市場全体への不信感につながります。
伝統的証券リテールもそうだが、所詮は情報弱者から吸い上げるだけの企業・組織だったということ
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
4.63 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
9,322 億円

業績