［２６日 ロイター］ - 米グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>は２６日、大手ハイテク企業を対象とした司法省の広範な反トラスト法（独占禁止法）調査を受けていることを明らかにし、同省と引き続き協議していくと表明した。
同省は今週、大手ハイテク企業が競争を制限するような行為を行っているかどうかについて調査を始めると発表した。
フェイスブック<FB.O>は２４日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が先月、同社に対し独禁法違反の調査を行っていると通告したと明らかにした。フェイスブックはまた、司法省による独禁法調査についても認めた。
