消費税をゼロに下げると何が起きるのか？
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「消費税率をゼロにしたら、景気が良くなって経済成長率が高まって給料が上がる」と考える人もいるでしょうが、それは難しいでしょう。
巨額の減税をすれば景気が過熱するので、インフレ懸念から日銀が金融引締めで景気をわざと悪化させてしまうからです。
猛烈な買い控えと反動増で景気が大混乱する、というリスクもあります。
消費税率を少しずつ引き下げていく、というのであれば検討の余地はありそうです。私としては、代替財源は相続税（特に子も配偶者もいない場合）が良いと思っていますが。「景気対策というのは失業者が大勢いる時に雇用を作り出すためのものであり、失業者がいない時には意味がない」
「消費税は、国会で税率変更を議論しなければなりませんし、決まってから実際の税率変更までにも時間がかかります。現場の準備が必要」
「消費税率が上がると消費者物価が上がります。そうなると、原則として高齢者に支払われる年金も物価スライドで増額されます。つまり、高齢者は消費税増税による負担増が現役世代より軽い」
ただし、これは公的年金についてのみ言えることであり、高齢者個人の貯蓄を取り崩す場合には言えませんが、消費税と賃金は連動しそうにないので若い世代より不利にはならないかもしれない一方、高齢者の方が消費性向が大きい事も考える必要がありそうです。しかし、トータルには増税の使い途を考慮する必要があり、足りない年金財源によって年金支給を減らすことなく増税が財源になるなら高齢者は有利かもしれません。
「「景気が悪い時には税収が減って景気を下支えし、景気が良い時には税収が増えて景気の過熱を防ぐ機能」が欠けている」
