選挙時個人メール可能に 超党派議連、改正案提出目指す
日本経済新聞
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鈴木隼人議員が事務局として取りまとめてくれました。SNSでのメッセージはOKでメールはNGという、分かりづらく実体に合わないルールの見直しを提言しています。議員立法で具体的な改正案を提出することで、これを機に時代遅れの公職選挙法見直しの議論を動かしていきたいと考えています。
注目のコメント
選挙現場でネット選挙運動について説明するときに、みんなの頭の上に「?」が浮かぶのがこの電子メール等の制限。LINEはOKで電子メールと携帯ショートメッセージが使えないという謎ルール、早く改正して欲しいですね。