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保険に限らずかんぽに限らず、情報の非対称性にあぐらをかいたビジネスモデルは、SNS時代、自ずと淘汰されていくでしょう。
「前保険商品販売自粛」というのは、お役所体質が抜けていない一つの証左ではないでしょうか?

民間企業であれば、これだけの期間販売をしなければ倒産の危機に陥る恐れがあります。

「倒産しない大船に乗っている感覚」だからできる大胆な施策です。

現に、外貨建て保険商品が問題になっても、前保険商品の販売を自粛した銀行は一つもありません。
今般の「不正販売問題」で発覚した夥しい件数から全社的な販売体制の問題として捉えざるを得ません。「販売手数料が得られなければ収益悪化は避けられず」とはいえ体制整備が急務の最優先事項であって、その間も販売し続けるわけにいかないというのは当然の動きでしょう。

ここで盤石の体制整備を行わなければ、失った顧客からの信頼はもちろん、商品を下ろしている保険会社各社との関係性も取り戻すことが難しくなりますから、急務ではあるものの今度は見切り発車することのないようにしていただきたいですね。
民間の生命保険各社から委託されているすべての保険商品の販売を年末まで販売自粛することで最終調整中のようです。
今月末には記者会見が予定されているとのこと。注目したいです。

(追記)本日は下記のような記事も出ています。
【郵便局員「ヒホガエ」で荒稼ぎ 抜け道使い顧客は不利益】
https://newspicks.com/news/4092242

このやり方が横行していたとしたら、不利益を被った方は少なくないのかも知れません。
そうなりますよね…
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
9,322 億円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア