トランプ氏、デジタル課税でフランスに「大規模な報復措置」を警告

コメント

注目のコメント

• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2019年07月27日

  民主党との財政協議合意などを経て、ここ数日の米国では、選挙をにらんで経済重視になったトランプ大統領が、安全運転モードになる可能性が指摘されています。しかし実際には、市場に悪影響を与えるような実弾投入は避けたいにせよ、前回勝利の要因になったと考えているファイティングポーズ自体は、取り続けるとみるのが自然でしょう。特に本件のように、相手から自国優先主義で仕掛けられた場合は尚更です。ポーズのつもりであるにせよ、相手のある話ですから、実弾に移行せざるを得なくリスクは残りますね。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2019年07月27日

  ヨーロッパでは、いわゆるデジタル課税（DST:Digital Services Tax）の流れが進むだろう。そうしなければ、製造業をはじめ、他の産業分野からの不満も高まってしまう。昨年末、フランスとドイツの提案が欧州委員会の合意を得られなかったのは、格安課税でデジタル産業を誘致して来たアイルランドや、トランプ政権の報復を懸念したデンマークなどの反対に会ったからだ。それでも、今年１月にはスペイン政府がデジタル課税法案を承認しているし、イギリスやイタリアも動き出している。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2019年07月27日

  他国からの自国企業への課税という規制には反発。国内では同じ企業に対して反トラストなどの規制も検討というのはダブルスタンダードか、良いリーダーか。