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東京海上、裁量労働制を大幅縮小へ 1500人を適用外

朝日新聞デジタル
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年1月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の1割強にあたる約1500人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用…
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これは良い傾向ですね。裁量労働制も現在の「高度プロフェッショナル」のように最初の2年に導入した企業は、監視されていた。しかし、2年が過ぎると「残業代抑制策」としての抜け道に悪用されてしまった。この「働き方改革」を機に、裁量労働制をやめたという話はよく聞きます。
現在4月時点では1人しかいなかった高度プロフェッショナル制度で働く人はやっと6月時点で300人台になりました。これも導入後2年は厳しく監督されるでしょう。またここで過労死事案などが起きれば世論が許さない。2年後、裁量労働制のような悪用を防ぐ手立ても必要かと思います。
実際に働いた時間に応じた賃金決定(残業代含む)の労働文化が、これからの未来にとって福音をもたらすのか、呪いとなるのか。

それを考えた上での社内改革を各企業が取り組むのが本筋で、政府の意向で企業振り回させるべきでは無いはずです。
証券会社時代、上場準備会社の労務管理体制の構築アドバリザリーの際に、裁量労働制の適用範囲、適用職種は頻繁に議論になりました。労基法の適用職種の表現が更新されておらず、現在では一般的になっている職種がどこに定義されるか解釈が困難なケースが多々ありました。
裁量、権限を与えているかもポイントです。
東京海上では来年の1月より、「正社員の1割強にあたる約1500人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする」とのこと。

ちなみに、昨年3月には三菱電機が裁量労働制を廃止しています。
【三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も】
https://newspicks.com/news/3342780
東京海上日動火災保険株式会社(とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん、英称:Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.)は、日本の損害保険会社で東京海上ホールディングス(株) 傘下の完全子会社である。 ウィキペディア

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