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広告っぽい記事でした。

NPのかつての仮想通貨特集のときも強く思ったのですけれど、金融や金融商品(っぽいこと)に関する記事を書くとき、事業者の対談内容を文字起こしするだけでなく、記者がジャーナリズムを発揮して事業者が触れない様々なパースペクティブを掘り下げて欲しいです。
この記事の出演者と記者の中に、金融機関出身者がいないのが気になります(だから広告のように片側からのみの論調になるのかもしれない)。

金融には、トラブルの歴史と、その経験を踏まえて導入された様々な法令規制と、金融商品と投資家の適合性の原則があります。

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金融商品を取り扱う業者の広告のような記事にて、当該ボンドライクの金融商品の手数料やリスクの開示がないのは、反射的に気持ち悪いと思います。

クレジットものの場合、まず外部格付機関の格付けを取得しているかどうかが、判断材料の入り口です。格付けを取得するのは格付機関の審査を受けるので、どんな格付けであっても一定のプロのレビューがなされています。
(→ そもそも格付けあるの?)
ちなみに、Moody’sの場合、B1(S&PならB+に相当)銘柄の5年間のデフォルトリスクは18%、10年間だと32%です。これが投資不適格の信用リスクです。
(→ 信用リスクのことを定量的に理解してるの?)

そして、機関投資家が不在なので、金融商品の流動性リスクもあります。
(→ 売りたいときに売れないリスクあるよ)

これを、非プロの個人がリスクをとっています。なんかすごい世界線だなと思います。

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シニフィアン朝倉氏の方のビジネスに関する記述は、特に気になりません。彼の提示するイシューは私も共感します。また、彼は投資家サイドでお金を使う側ですし、そして彼のファンドの投資家(LP)はプロであるためです。プロ to プロの世界線。
VCと機関投資家の間をつなぐというのは意義深いと思います。企業ステージによって機関投資家のネームも変わるので、時価総額1,000億円にならないと良質な投資家から投資されないわけではありませんが、株主構成によっては四半期毎の業績によって株価のボラティリティが高まり、機関投資家によっては投資しにくくなるというのも事実だと思います。
発行体側もVC→機関投資家のみならず、時価総額と企業ステージに応じて応援してくれる機関投資家から機関投資家へのバトンを上手く繋いでもらえる情報発信とコミュニケーションを心がける必要があります。
上場ゴールだけでなく、上場疲れもあると思います。

今振り返ってみると、実際に6年半で売り上げゼロからマザースに上場した際、営業部長としてCMOとしてやり切った感もありましたが、よくやったよなと思ってストックオプションもほぼ使わずに、次のやりたいことに向かって転職しました。

体力的というよりも精神的な部分の疲れから、リフレッシュを求めた気がします。実際に休まずにすぐ働き始めたので。
この記事に出てくる無理な上場はしないというのも大事なことだなと。

とはいえ、一つの目標として上場があることで頑張れたのかもしれないとも思えたりします。
スタートアップに対して、エクイティとデットという選択があますが、ここでいうデットとはバランスシートを使ったコーポレートファイナンスです。デットのデメリットは期限に返済義務があります。
商社やソフトバンクの様な投資会社や不動産会社が使っているもう一つのファイナンスの形態にノンリコースファイナンスがあります。
これは、個別の事業自体を担保に入れてその事業リスクでファイナンスそ行い、企業が最終返済義務を負わないファイナンスのことで仮に融資を返済できない場合でも担保に入れた事業を失うだけで企業に返済義務はありません。
スタートアップでも、特に長期の売買契約があったり、信用力のある先への売掛債権がある場合はノンリコースベースでの借り入れをストラクチャーできると思います。

例えば固定買取がついている国内の太陽光発電はノンリコースで調達できますし、買い戻し条項のない売掛債権の流動化によって運転資金を調達することも可能です。
もしもスタートアップ向けのこういったサービスがなければビジネスチャンスになると思われます。
時価総額1,000億円くらいまで駆け上がることが出来るかは一つのマイルストーンですよね。機関投資家の投資対象となる銘柄かどうか。経営している側からすると良質な株主に入ってもらいたい気持ちは強い。それは上場前も上場後も一緒。
以下の朝倉さんのコメント、確かにそうだなと思いました。「上場ゴールするつもりはなくても結果的になっている」というのもめちゃくちゃ刺さる…。常に高い目線を持ち「結果として上場ゴール」には死んでもならないようにしたい。

> 2018年にIPOした企業の時価総額は、公募価格ベースで約50億円です。
この50億円という規模は、ベンチャーキャピタルの世界に当てはめると、「シード」「シリーズA」のあとの「シリーズB」の規模です。「シリーズC」にも達しないレベルです。公募価格ベースで50億円規模を調達する企業は、ほとんどが企業の成長フェーズでは「まだまだ」で、言うならば「未熟なスタートアップ」です。
ファイナンス思考の良い記事。
2018年にIPOした企業の時価総額は、公募価格ベースで約50億円。
この規模では、パブリックになってもまだまだ未熟なスタートアップ企業であり、VCの世界でいうところの「シリーズB」程度のスケイルでしかないとのこと。

機関投資家の投資対象になるには、最低でも1,000億以上の時価総額が必要。

スモールIPO&上場ゴールになってはいけない。
ゴーイングコンサーンを実現せねば。
エクイティとデットファイナンスでスタートアップを支援する2社の立ち位置がよくわかるレポートです。

ファイナンスを通じて、キラリと光る企業を育ててほしいものです。
意図的にしろ結果的にしろ、上場ゴールを減らすためには上場時価総額のバーを上げるかレイトステージでの調達プレイヤーを増やすか。原因から考えるとこの2つ
Moriさんご指摘のとおり、社債の流動性問題は気になりますね・・・。社債ETFですら、流動性が問題になるのでは、と機関投資家の中で懸念される見方もあるもとで、個人投資家による社債市場に流動性が生じるのだろうか・・・。
とはいえ、プロダクトのコンセプトとしては、社債というよりも配当が確定したエクイティに近い感覚なのでは、と思いました(したがってリスク許容度の高い個人投資家にしか向かないもの)。
この連載について
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