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一方で、先日のインタビューでは澤田社長が、時短実験の結果、想定以上の客離れが起きた、ということも語っていました。セブン、ローソンと足並みを揃えずに実施するのはかなりの勇気が必要と思います
実施するではなく検討するなので、確かに今の背景だと多くが検討するにはなると思います。ただそれを実施しきるか。そうなると出来うる立地はかなり限られるなども思います。
ファミリーマートは国内のプロパーが15517店、エリアフランチャイズ込みで16438店。アンケート実施14572店のうち半分弱が時短に関心があるというのはかなりはっきりした結果と言えそうです。
 フランチャイジーが儲からないと成立しない以上、フランチャイザーも思い切って良いと思います。輪番停電みたいにもっと全国的にやってみたらどうでしょうか。
何点かコメント

1. アンケート内容と真意は別物
自短営業を検討しますか?と聞かれたら検討をする人は多いに決まっています。人不足のこのご時世に、時短にしてより利益が出るならそうしたい。しかし、本部から十分なデータもないし、実際自分の店でどうなるかはわからない。検討はしますよね??多くの店にとって、深夜は作業時間であり、次の日に売上を作る準備の時間なんですから。

2.希望する事と、やることは別物。
7000店舗というと約半数。7000店舗の深夜に運ばれる便(常温や1便)を、営業時間内に振り返るのは至難の業。多分、ドライバーが確保できないのでは?車は急には止まらないってやつです。

3. 誠実な公表であり、それ自体がブランディング
本部にとっては、めんどくさい案件ですし、公表は必須では無いので、わざわざ公表することは無い。セブンペイの問題で非難の矛先が別に向いていたのに、わざわざ矢印を戻す。澤田社長のある面での誠実さが見えます。

4.さて、どうする??
外野で、出来ること出来ないことワーワー言うのは簡単ですが、これは大変。私には答えはありません。公表する事が、解決する(新しいビジネスモデルを模索する)意思を内外に示した澤田社長の決意なんでしょうね。
きちんと、加盟店の言葉を真摯に受けて、実験をする姿勢が、澤田さんですね!
結果、どう変えていくのか、難しい判断が求められます。
安倍政権の政策の中で最も社会に影響を与えたのは「働き方改革」ではと日々実感しています。東京海上が裁量労働制を大幅に縮小したニュースも、このコンビニの一連の動きも、猛烈な人手不足を背景にした「働き方改革」の奔流の中にあると思います。おそらく数年を待たず「24時間」は少数派になると思います。社会は大きく変わりつつあります。そのきっかけを作ったのが、高橋まつりさんの悲劇であったことも改めて想起します。
コンビニのあり方検討会の委員です。大手3社にヒアリングしましたが「夜の売り上げは少ないが、夜やらないと昼間の売り上げが落ちる」というのがコンビニ関係者全員の了解になっていました。しかし売り上げは落ちても人員が確保できない、または確保できても時給の高い時間帯をやめることで、粗利は増える可能性がある。

何よりも二十四時間営業をやめたファミレスにヒアリングに行ったところ、店長経験のある役職者や社長、異口同音に「365日24時間」の店をあずかる苦しさを語っていたのが印象的。心が休まる暇もなく、家族とお正月を過ごせない。24時間やるかの問題だけでなく定休日も必要ではないかと思いました。
24時間、10年15年のフランチャイズ契約そのものが、70年代80年代モデルで制度疲労を起こしているのだと思います。

追記:物流については鍵をかけておける倉庫があり、再編は必要なものの、それほど大きな問題ではなかったようです。
店舗数と営業時間に比例して売り上げが伸びる事に加えて、加盟店オーナーは従業員ではないので身内とは感じられず距離があるのでしょうか。(調査しなくてもこれまでにも直接情報は上がっていた筈です)

セブンイレブンは最初は7時に開店して11時に閉店だったと子供に言ったら、「コンビニじゃないじゃん」と言われました。。。
ビジネスモデルの変更なので勇気がいりますね。
コンビニは世界に広がる日本が強いビジネスです。
私のいるフィリピンにもたくさんあります。
ライバル会社が付け入るスキを作りたくないのが本音だと思います。
時短営業は前向きに捉えていいと思う。誰もお客さまが来ないのに、深夜にお店開けて人を配置しておく必要ありますか?ということ。間違いなくほとんど誰の役にも立ってないし、エネルギーの無駄だと思う。
伊藤忠商事の連結子会社で、コンビニエンスストア事業を展開。過去にサークルK、サンクス、am/pm(日本)などを取り込み規模拡大。

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