中国が活気づく電子タバコ産業の規制を計画

コメント

注目のコメント

• 大槻 智洋

  日本の老舗インキュベーター Incubation and Investment Manager

  ・2019年07月25日

  中国政府は規格を世界広めたい。競争ルールに近いものだから。しかしULなどは、商売の主導権を奪われかねないから不備を突く。こうした競争がしばらくありそう。
• 中島 嘉一

  コスパ･テクノロジーズCEO / 36Kr Japan顧問

  ・2019年07月25日

  2019年に入り、電子タバコ関連スタートアップの資金調達案件は、以下の通りである。
  
  Enki Vapor（米国）…シードラウンドで数億円
  SNOWPLUS…シリーズAで43億円
  FLOW…シリーズPre-Aで12憶円
  VPO（米国）…シリーズAで5億円
  bink…22億円
  TAKA…シリーズAで8億円
  FLOW…シリーズAで12億円
  vitavp…数億円
  雲呑電子煙…エンジェルラウンドで数億円
  VPO（米国）…シリーズPre-Aで1億7000万円
  益爽…エンジェルラウンドで1億7000万円
  魔笛MOTI…11億円
  
  なんと12件にも及ぶ。
  
  一方、中国煙草総公司の2018年納税額は１兆1556億元、前年比3.69％増、史上最高を記録した。これで4年連続１兆元以上納税した。2018年の納税額は、中国最大の銀行、工商銀行の3.5行分、時価総額中国トップ、アリババの16.3社分にも及び、ダントツの1位である。中国煙草総公司は、中国財政の屋台骨を支えているのだ。
  
  総公司は2018年6月、アリババグループと提携した。同グループのクラウドコンピューティング、ビッグデータ、AI、小売、金融、物流等の資源と技術を投入し、経営改革を図っている。生産本数は2014年のピークから、2018年までに10％ダウンした。このペースを保って徐々に減少するのがよい。そして経営改革を成功させ、できるかぎり多額の納税を続けさせるストーリーだ。
  
  当局は、電子タバコ業界の猛烈な投資ぶりに、危機感を募らせた。ストーリーが狂っては困る、というあせりがあることは間違いなさそうだ。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2019年07月25日

  タバコは、どの国も国営系メーカーが多い。電子タバコが拡大する中で、消費者志向が電子タバコに行くと、税収が減る。そのなかでの施策。
  そして、貿易摩擦のネタにもなりそう…