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企業としては自社が監督下にある国で法的クリアにならないと正式な契約は締結し難いと思います。

さらに米国議会やG7でこれだけ槍玉に上がっているとレピュテーションリスクを考えると腰が引けるのは当然です。

パートナー候補とされる企業は米系がメインですから、米国において通貨バスケットによるステーブルコインがどう扱われるのか次第でしょう。
エスタブリッシュメント系企業ほど、行政リスクに敏感ですから。
パートナーシップに関して、LOIやMOU(覚書)程度に留めるのはリスク管理上の対応。
VisaもMastercardも仮想通貨をカード決済で購入することを禁じています。にも関わらず、参加を表明していることの矛盾。

バスに乗り遅れるな、と競合の動きにつられて参加したのだと思います。VisaやMastercardのメンバー企業には厳重にルールを守るようにと言いながら、自らはそのルールを守らない。大丈夫なのかな。
契約は単なるLOIに留めていたのか。誰が考えたのか知りませんが、法的拘束力のないLOIとMOUを考えて普及させた人は天才だと思います。いざという時は引き返せるし、それなりの意味を持つ。ビジネスの潤滑油
VISAはB2Bでブロックチェーン取引を進めているので、色々と張っているといえば張っている段階だと思います。

VISAがブロックチェーンを搭載したB2B国境間決済システム「Visa B2B Connect」をローンチ
https://cointyo.jp/article/10007280

今後トランザクション数が増えていくと言う課題は残っているので、どの角度から課題解決に当たるのかと言う話だと思います。
正式なパートナーではなかったのか
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法的拘束力のない意向表明書(LOI)に署名しました。関心を示したのは27社だと思いますが、弊社はそのうちの1つです。つまり、どの企業もまだ正式には加盟していないのです
本気出せば規制当局が出してくるであろう論点にある程度予め対応できそうな企業が名を連ねているにも関わらず、そうはなっていないのはこういう背景なのですね…
腰が引けてきた??
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア

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