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主要ポイントについて反論しておく

韓国長官会見ポイント 1
日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定

ポイント 1 への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である

韓国長官会見ポイント 2
この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判

ポイント 2 への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。だからこそこういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。残念なことに韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた

韓国長官会見ポイント 3
両国がことし3月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた

ポイント 3 への反論
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは正しい事実確認に向けた第一歩として評価。昨年12月以前にも日本の申し入れで一度合意した日程も含め繰り返し韓国側事情で延期されており日本は何度も開催要求してきた。会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは当局間の信頼関係の観点から残念なこと

このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなくきちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ

世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153953301613780995
以下の韓国側の指摘は、「あなたがそれを言いますか」というものだと思う。
「「60年以上にわたって維持・発展させてきた日韓の経済関係や北東アジアの安保協力関係の基礎を損なう、極めて憂慮すべき問題だ」。

基本的信頼関係が今や両国間にはないと言わざるをえないことが問題の根源。
その原因は韓国側にある。

その原因として、「貿易管理の制度と運営について懸念を感じる」ということであれば、WTAでも大きな声で主張できる。

しかし、「慰安婦や徴用工問題も背景にある」と主張すると、政治を経済に持ち込んだという批判を受けるだろう。
この本音部分を完全に隠すのはフェアじゃないように思うが、どの程度主張するかはよく考える必要がありそうだ。