317Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
そもそも米国の反トラスト法(実際はそういう名称の法律はなく、3つの異なる法律の総称)制定のきっかけは19-20世紀の米国で自由競争の結果で成長した大企業を放任することが、むしろ逆に自由競争を阻害するという観点にある。

だから、GoogleだろうがAmazonだろうが、Facebookだろうが普通に対象になりうる。かつてMicrosoftも提訴され、長きに渡り裁判が行われていた記憶がある。

プラットフォーマーに憎悪をたぎらせる人も日本には多いだろうが、現実的には、その存在により圧倒的な利便性の向上と技術進化があったのも事実。しかし、一方で、プラットフォーマーが実際に競合の競争力を削ぎ、消費者の利害に悪影響があったのか、改めて本質的な調査で明らかにするのであれば意義はあるかと思う。

ただ、19-20世紀の経済環境下で作られた法律も果たして、人類の発展と消費者保護のために、本当に意味があるものなのか、と感覚的ではあるが、そのように思う部分もある。ましてやこれを世論のガス抜きのために振りかざすなんていうのはもってのほかだ。
DOJもBigTechへの監視を強めるべく調査権限を行使する。
これはBigTechに対して、自ら運営している市場に対する透明性が足りない=その影響力の大きさに応じた社会に対するアカウンタビリティが果たされていない、という評価であって、これはどこの国のサービスであるかということを問わずに論点として正当化されうるということなのだろうと思う。

巨大な(マッチング)市場運営者に対する監視と牽制の仕組みをどう構築するか、というテーマに対して、世界は独禁法という法体系をそのツールとして選択し、このツールのアップデートという方向で対応しようとしている。

アップデートにあたり制度的な補完としておそらく同時に重要なのはEthicsの問題なのだろう。社会の変動スピードには限界があり、テクノロジーがもたらす負の外部性は時間をかけて見積もらないといけないので、社会的に許容される時間軸にしたがって変革していくことが企業の社会的な責任だ、という言説が米国社会(なかんずくシリコンバレー)で受け入れられるかどうか、という点に注目している。

Blitz Scaleを打ち出し、重力につかまらずに大気圏を脱するための推進力をどうやって得るのか、ということを主要テーマに据えているシリコンバレースタートアップの哲学が、グローバル社会のなかでありうる価値観として引き続き受け入れられるものなのかどうか。少なくとも、シリコンバレーだけがそれを許容されるという事態は起こらない。こうした活動が世界的に反社会的とみなされれば、どんなに腕利きのキャピタリストでも投資家からのダイベストメントの動きにあらがうことができない。

スタートアップ投資はマージナルな世界での弱者の戦いという位置づけでこれまでずっとやってきたが、これが社会のメインストリームにとって無視できないものにまで社会的な重要性が格上げされると、これまでとは異なる規範に向き合わなければならなくなる。シリコンバレーの最先端VCの近時の動向をみると、すでにそのような世界を見据えながら手を打ち始めてきているという風にも解釈できるように思う。
マイクロソフトが漁夫の利を得るとは、なんとも皮肉。ついこの間までは、WindowsやOfficeの圧倒的なシェアを元に不当な取引を強いていると言われていたのに。

これもマイクロソフトが戦略的に仕組んでいたりしたら大したものだ。実際には、Officeの影響力は変わらず、それをコアにして、他事業を伸ばしているのだが、他プラットフォーマーに比べると影が薄い。これが計画通りだとしたら、したたかな役者だ。
冷静に考えると、

誰よりも需要を掴んで、信頼されての結果が独占に繋がったものを、
独占しまくりでずるい!!的な他者の足を引っ張りでもしそうな風潮で禁止する法律って何なんだろうか、

と思ってしまいました。
これから少しの間、GAFAというか、アップルは外れていると見えるのでGAFに対する反トラスト調査がアメリカの政治経済の大きな争点となるのかと思います。
ずっと独禁法は論点に上がっていたが、いよいよ調査へ。
ただ、葉村さんのコメントに重ねると、歴史的にはスタンダードオイルは独禁法で解体に至ったが、成立した過程も買収だった(①でコメントした点)。一方で、買収で成長したわけではなかったMSは、結局解体されずに残った。
その観点では、一番リスクがGAFAで高いのはFacebookで、特に買収前から巨大だったWhatsAppがある(InstaはFacebookがブーストした形)。
①や②は2,3年前のコメントだが、「情報やAIは石油」というコンテキストのなかで独禁法に触れた。そしていよいよ独禁法が動き出したが、どこまで行けるか。
https://newspicks.com/news/2607535
https://newspicks.com/news/1729125
FBやTWTR問題の記憶も新しいですが、大統領選も控え政治の季節ですね。GAFAは最後は分割していくのかもしれませんが、その場合、集約に展開する中国系とは異なる動きになりそうで、それが最終的に世界的な競争力にどう影響を与えるのか気になります。
Googleに在籍経験のある者として「Googleの "Don't be evil" はわりとしっかり機能している」という感覚はある。しかし、彼の国々のお国柄は性悪説。こうしてチェックという刺激が結果として"Don't be evil"を実現たらしめる。そのチェックにかかるコストは大げさに云えば民主的で健全な社会を構築・維持するコスト。
葉村さんのコメントを読んで、19世紀末頃のアメリカにも当時の経済規模と比較して巨大企業が育ち、独占に対する嫌悪感がアメリカ内に蔓延した時期があったことを思い出しました。

いつの時代にもガリバー企業は、人口に加えて国土の広さがないと生まれてこないということでしょうか?

当時はカーネギー、ユニオンパシフィック鉄道…
今は、GAFA…
十分に競争してるのでは?
アリババ、テンセント、バイドゥと。
ここで身内の米国司法省に規制をかけられると世界のマーケットにおいてさらに中国企業が優位なポジションを取れるようになる。