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だから、GoogleだろうがAmazonだろうが、Facebookだろうが普通に対象になりうる。かつてMicrosoftも提訴され、長きに渡り裁判が行われていた記憶がある。
プラットフォーマーに憎悪をたぎらせる人も日本には多いだろうが、現実的には、その存在により圧倒的な利便性の向上と技術進化があったのも事実。しかし、一方で、プラットフォーマーが実際に競合の競争力を削ぎ、消費者の利害に悪影響があったのか、改めて本質的な調査で明らかにするのであれば意義はあるかと思う。
ただ、19-20世紀の経済環境下で作られた法律も果たして、人類の発展と消費者保護のために、本当に意味があるものなのか、と感覚的ではあるが、そのように思う部分もある。ましてやこれを世論のガス抜きのために振りかざすなんていうのはもってのほかだ。
これはBigTechに対して、自ら運営している市場に対する透明性が足りない=その影響力の大きさに応じた社会に対するアカウンタビリティが果たされていない、という評価であって、これはどこの国のサービスであるかということを問わずに論点として正当化されうるということなのだろうと思う。
巨大な(マッチング)市場運営者に対する監視と牽制の仕組みをどう構築するか、というテーマに対して、世界は独禁法という法体系をそのツールとして選択し、このツールのアップデートという方向で対応しようとしている。
アップデートにあたり制度的な補完としておそらく同時に重要なのはEthicsの問題なのだろう。社会の変動スピードには限界があり、テクノロジーがもたらす負の外部性は時間をかけて見積もらないといけないので、社会的に許容される時間軸にしたがって変革していくことが企業の社会的な責任だ、という言説が米国社会(なかんずくシリコンバレー)で受け入れられるかどうか、という点に注目している。
Blitz Scaleを打ち出し、重力につかまらずに大気圏を脱するための推進力をどうやって得るのか、ということを主要テーマに据えているシリコンバレースタートアップの哲学が、グローバル社会のなかでありうる価値観として引き続き受け入れられるものなのかどうか。少なくとも、シリコンバレーだけがそれを許容されるという事態は起こらない。こうした活動が世界的に反社会的とみなされれば、どんなに腕利きのキャピタリストでも投資家からのダイベストメントの動きにあらがうことができない。
スタートアップ投資はマージナルな世界での弱者の戦いという位置づけでこれまでずっとやってきたが、これが社会のメインストリームにとって無視できないものにまで社会的な重要性が格上げされると、これまでとは異なる規範に向き合わなければならなくなる。シリコンバレーの最先端VCの近時の動向をみると、すでにそのような世界を見据えながら手を打ち始めてきているという風にも解釈できるように思う。
これもマイクロソフトが戦略的に仕組んでいたりしたら大したものだ。実際には、Officeの影響力は変わらず、それをコアにして、他事業を伸ばしているのだが、他プラットフォーマーに比べると影が薄い。これが計画通りだとしたら、したたかな役者だ。
誰よりも需要を掴んで、信頼されての結果が独占に繋がったものを、
独占しまくりでずるい!!的な他者の足を引っ張りでもしそうな風潮で禁止する法律って何なんだろうか、
と思ってしまいました。
ただ、葉村さんのコメントに重ねると、歴史的にはスタンダードオイルは独禁法で解体に至ったが、成立した過程も買収だった(①でコメントした点)。一方で、買収で成長したわけではなかったMSは、結局解体されずに残った。
その観点では、一番リスクがGAFAで高いのはFacebookで、特に買収前から巨大だったWhatsAppがある(InstaはFacebookがブーストした形)。
①や②は2,3年前のコメントだが、「情報やAIは石油」というコンテキストのなかで独禁法に触れた。そしていよいよ独禁法が動き出したが、どこまで行けるか。
①https://newspicks.com/news/2607535
②https://newspicks.com/news/1729125
いつの時代にもガリバー企業は、人口に加えて国土の広さがないと生まれてこないということでしょうか?
当時はカーネギー、ユニオンパシフィック鉄道…
今は、GAFA…
アリババ、テンセント、バイドゥと。
ここで身内の米国司法省に規制をかけられると世界のマーケットにおいてさらに中国企業が優位なポジションを取れるようになる。